教育年報1974年（S49）-194/303page

　　○小集団活動を利用した学級

　　　　　　長倉家庭教育学級　　　講師　長谷川三男

　4)分科会

　　ア、家庭教育学級の企画運営(学習内容編成を含む)は

　　　どのようにすればよいか。

　　イ、家庭教育学級の効果的方法はどのようにすればよい

　　　か。

　　3　家庭教育(幼児期)相談事業

(1)日　　的

　幼児教育が極めて重要であることから、特に3歳児を第一

子に持つ親を対象に家庭教育上の具体的問題を取り上げ、こ

れを解決するために専門家等の協力を得て必要な情報を提供

し、また個別的な相談を行い、家庭教育学級の充実とあいま

って、本県の家庭教育の振興を図ろうとするものである。

(2)実施主体

　　福島県教育委員会

(3)協力機関

　　市町村教育委員会

(4)実施期間

　　昭和49年5月〜昭和50年3月

(5)対　　象

　　県内3歳児を第一子に持つ親　　　12,000名

(6)事業の内容

　○はがき・チラシによる相談指導(年間10回)

　○巡回による相談指導(県内26会場)

　○テレビ放送による相談指導(年間30回、9月〜3月、毎

　　週日曜日午前10時15分〜30分、カラー15分間、再放送、

　　毎週月曜日午前10時30分〜45分)

(7)家庭教育相談事業各種委員会

　ア、企画運営委員会

　　○本事業の企画運営を適切に推進するため、企画運営委

　　　員会を設置する。

　　○企画運営委員会は、年間5回会議を開催し、家庭教育

　　　相談事業全般の企画運営並びに、はがき通信、巡回相

　　　談に関する方針や要項、テレビによる相談指導に関す

　　　る方針や要項の策定をする。

　イ、企画運営委員

氏名	役職名
島貫快祐	福島大学教育学部教授
堀口知明	〃
工藤正悟	〃
菊池章夫	〃助教授
大原徳明	福島県立医科大学教授
西沢長吉	福島県社会教育委員
大原富美子	大栄商事社長
辺見正治	福島市教育委員会教育長
塚原喜智	福島テレビ報道制作局長
久保井幌	福島県厚生部公衆衛生課長
遠藤喜多男	福島県厚生部児童家庭課長

　ウ、はがき通信指導班委員会

　○はがき通信による指導を行うため、はがき通信指導班

　　を設置する。

　○はがき通信指導班は、年間7回会議を開催し、はがき

　　による通信指導の企画運営に当たる。

エ、はがき通信指導班委員

氏名	役職名
工藤正悟	福島大学教育学部教授
都通彦	福島県立医科大学助教授
関口はつ江	郡山女子大学短期大学部助教授
山脇道子	福島市立東浜保育所長
遠藤愛子	福島市立飯坂幼稚園主任

オ、巡回相談指導班委員会

　○巡回による相談指導を行うため、巡回相談指導班を設

　　置する。

　○巡回相談指導班は、年間7回会議を開催し、巡回相談

　　の企画運営に当たる。

カ、巡回相談指導班委員

氏名	役職名
小森澄憲	郡山女子大学短期大学部助教授
工藤正悟	福島大学教育学部教授
柴田董	〃　助教授
河野義章	〃　講師
田中平作	福島女子短期大学教授
渡辺俊彦	〃　助教授
遠藤盛男	〃
鈴木仁	福島県立医科大学講師
加賀美代子	福島県中央児童相談所専門心理判定員
鈴木二郎	〃　主任児童福祉司
高橋弘勝	福島県会津児童相談所主任心理判定員
河島忠吉	〃　児童福祉司
鴨沢律子	福島県浜児童相談所主任心理判定員
天口利夫	〃　児童福祉司

キ、巡回相談参加者　　個別相談者　　　　　307名

　　　　　　　　　　　　グループ相談者　　418名

　　第5節　公民館等社会教育施設

　　1　概　　　要

　社会の進展に即応し、生がい教育の立場から生活の向上充

実を図るうえに生じてくる種々の課題を解決するため、青少

年をはじめ各人各層にわたり学習活動が強く要求されている。

これらの学習活動に場を提供し、学習活動を助長するための

社会教育施設の持つ役割は極めて大きい。現在社会教育施設

は、地域住民に密着している公民館をはじめとして、各年代

に対応した学習のできる少年自然の家、青年の家、婦人の家

等があり、学習内容に応じた施設としては、図書館、博物館、

視聴覚センター等がある。また施設の運営のおいては所属職

員が重要な役割を果たすことにかんがみ、施設の専任職員の

定数の確保並びに社会教育施設の整備と指導者の充実に力点

をおき、市町村教育委員会及び関係機関団体との協力態勢を

強化し効率的な運用を図るよう次の点をかかげ努力した。