教育年報1974年(S49)-193/303page
ア、趣 旨
時代の秒り変わりに伴う週休2日制に対処し、家庭
及び社会の受け入れ態勢について研究協議し、特に中
堅指導者の養成を図る。
イ、期 日 (中通り)昭和49年9月9日〜10日
(浜・会津)昭和49年9月10日〜11日
ウ、会 場 福島市飯坂町 福島県婦人会館
エ、参加者 30歳〜40歳 40名
オ、内 容
(ア)主題 週休2日制実施に伴う家庭及び社会の受
け入れ態勢はどうあるべきか。
(イ)内容 家庭教育及び家庭学習のあり方、屋外に
おける指導のあり方、社会環境をよくす
るために
(ウ)学習方法 シンポジウム、講演、話し合い、意
見発表
2)昭和49年度婦人会館女性教室
ア、趣 旨
生がいを通じた学習、婦人のライフサイクルなどの
面から、学習の機会のわりあい少なかった未婚女性を
対象に、健康にして平和な明るい家庭づくり、健康な
社会づくりについて、研修する。
イ、期日・会場
8月25日 双葉町公民館
9月1日 田島町公民館
ウ、参加者 25歳未満の未婚女性 50名
エ、内 容
(ア)主題一健全な明るい家庭をつくり、また社会に
立つ一員となるにはどうすればよいか。
(イ)内容一男女交際のひろば、結婚ゴールインヘの
道、夫の理想像、妻へ希望するもの
(ウ)学習方法一バズセッション、話し合い、意見発
表
第4節 家庭教育
1 概 要
近年における社会構造の急激な変化により、家庭の教育的
機能の低下が指摘され、人間の徳性等の基本を培う家庭教育
について、生がい教育構想に基づいて課題の解決を迫られて
いる。
家庭教育は、家庭において親が子供に対して行う意図的・
無意図的教育であり、学校教育、社会教育と比べ、その発生
や、子供の人間成長に対する教育的影響の強さなどから見て、
もっとも本源的なものであり、その配慮をする責任はかかっ
て両親にあると言える。
国及び地方公共団体は、このような両親等が家庭教育につ
いて持っている固有の教育権を効果的に行使をできるよう、
成人教育の一環として、その学習を促進する条件を整備する
任務を持っている。
これらの観点に立って、本県においては、家庭教育の振興
を図るため、昭和39年度より、国の施策とあいまって「家庭
教育学級」を市町村教育委員会に開設を促進して以来、本年
度国庫補助350学級、市町村費のみ60学級、計410学級とな
り、着実にその実績をあげている。
また、昭和47年度から「家庭教育(幼児期)相談事業」を
実施し、3歳児を第1子に持つ両親等に対して、はがき通信、
テレビ放送により幼児期における家庭教育上の諸問題を家庭
に直接届け、県内26ヵ所で家庭教育上の疑問点について、直
接専門家に個別相談を実施し、幼児期家庭教育の拡充に実績
をあげている。
なお、これらの事業の推進に当たっては、次の指導方針に
基づいて指導を進めた。
(1)家庭教育学級
○関係者の理解を深め、補助学級の増設を図るとともに、
市町村費のみによる学級の計画的増設を図る。
○幼児の両親を対象とする学級の開設の増設を図る。
○家庭教育について、地区や市町村独自の研修会の開催を
促進し、学級運営の改善向上を図る。
○資料を提供し、その効果的活用を図る。
(2)家庭教育(幼児期)相談事業
○事業の趣旨について対象者のみならず、広く県内に周知
する。
○巡回相談会場を増設し、効率的運営を図る。
○テレビ放送の改善を図る。
2 家庭教育研究集会
(1)目 的
家庭教育学級の開設と運営、学習内容の編成、学習方法に
ついて研究協議をすることにより、家庭教育の振興を図る。
(2)主 催
福島県教育委員会、いわき市教育委員会
(3)期日・会場・参加者
期 日 昭和49年6月11日
会 場 いわき市常磐公民館
参加者 470名
(4)参加対象
○市町村教育委員会社会教育関係職員
○幼稚園、保育所、小・中学校等の家庭教育関係職員
○家庭教育学級生代表、運営委員等
(5)講 師
郡山女子大学短期大学部教授 長谷川寿郎
(6)助言者
県教育庁社会教育課員
〃 いわき教育事務所社会教育主事
いわき市教育委員会青少年課員
(7)研究内容
1)研究主題
家庭教育学級を充実するため、その企画、運営、学習
内容、方法をどのように改善すればよいか。
2)講 演
家庭教育学級企画、運営上の諸問題
3)研究学級公開
○視聴覚教材を利用した学級
湯本第一家庭教育学級 講師 大谷健