教育年報1974年(S49)-222/303page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

   約1,000名

4)文化財研修バス

 ア、目  的

   県民が直接文化財に接して理解を深め、保存、活用

  の推進を図る。

 イ、内  容

   各教育事務所が主催し、研修生50名を募りバス1台

  を運行する。

 ウ、対  象

   主として一般人を対象とし、市町村文化財調査員、

  教育委員会事務担当者を含めた。

 エ、講  師

   西徹雄、田中正能、菊池貴晴、秋山政一、室井康弘、

   富田晴夫、竹島国基

 オ、期日・見学先

   県北 9月13日 相双 清戸迫横穴ほか

   県中 9月5日 いわき 白水阿弥陀堂ほか

   県南 8月29日 会津 勝常寺ほか

   会津 9月4日 県北 陽泉寺ほか

   南会津 8月23日 南会津 旭田寺観音堂ほか

   相双 9月25日 県北 湯野西原廃寺跡ほか

   いわき 10月9日 相双 大悲山薬師堂ほか

 カ、記  録

   各教育事務所単位に「文化財研修バス実施記録」を

  印刷

5)文化財指導者講習会

 ア、目  的

   文化財に関する知識の普及と愛護精神の高揚を図る

  ため、文化財保護について指導的立場にある関係者の

  参集を求めて、文化財に関する専門的事項について講

  習を行い、市町村における文化財保護行政の進展を図

  った。

 イ、主  催

   県教育委員会、会津若松市教育委員会

 ウ、期  日

   昭和49年7月3日(水)、4日(木)

 エ、会  場

   会津若松市公民館

 オ、参加者

   文化財保護行政を担当する市町村職員、市町村の文

  化財調査委員またはこれに準ずる者、小・中・高等学

  校の教職員、文化財保存団体の関係者206名

 カ、講習内容

  (ア)専門講義

    「福島県の植生と天然記念物について」

        県文化財専門委員   吉岡邦二

    「古建築の調査と保存について」

        文化庁建造物課長   伊藤延男

  (イ)講  義

    「文化財保護行政における市町村の役割について」

        県教育庁文化課   鈴木啓

  (ウ)研究協議

   (ア)開発と文化財保護について(部会)

    司会  船引町教育委員会  佐藤春男

    事例発表 須賀川市博物館   永山倉造

   (イ) 天然記念物の保護について(部会)

    司会伊南村教育委員会 大桃博

    事例発表 いわき市教育委員会 佐藤英介

   (ウ) 全体会

    司会 会津若松市社会教育課長 宮崎一三八

  (エ)臨地指導

   熊野神社長床、本殿、恵隆寺、勝常寺

6)文化財愛護地域活動

  文化庁では全国的に文化財愛護モデル地区を指定し、

 文化財愛護地域活動の普及を図っている。本県では

 鹿島町が指定を受けて、地域に即応した活動を開始している。

 ア、文化財学習活動

   文化財学級、文化財講演会の開設

 イ、文化財諸行事

   文化財映画会、町内の保存遺跡の見学、文化財めぐ

  り、文化財展示及び写真展、文化財パトロール隊の発

  足

 ウ、広報活動

   町広報紙の活用、文化財パンフレットの発行、文化

  財モデル地区標柱の設置、文化財地図の作成

7) 文化財防火デー

  毎年1月26日を文化財防火デーと定めているが、県内

 では消防署等の協力を得て、次の市町村で、防火訓練、

 防火診断、査察を行った。なお県においても広報媒体の

 活用により文化財防火に対するけいもうを行った。

 福島市、飯野町、桑折町、梁川町、岩代町、霊山町、

 本宮町、白河市、棚倉町、猪苗代町、新鶴村、磐梯町、

 会津坂下町、柳津町、会津高田町、田島町、下郷町、

 伊南村、只見町、いわき市、相馬市、飯舘村、小高町、

 鹿島町、郡山市、三春町、小野町、船引町

8)民俗芸能のふるさと指定

 ア、目  的

   県内各地に伝えられている民俗芸能も、近年の生活

  様式等の変更によって衰亡する現状にあるので、その

  維持伝承、復活、普及を図るため、市町村を民俗芸能

  のふるさとに指定し、伝承者の養成、現地公開を奨励

 し、情操豊かな郷土づくりに資する。

 イ、指定市町村

   相馬郡飯舘村、南会津郡南郷村


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。