教育年報1974年（S49）-265/303page

福利厚生

　　第1節　教職員の福利厚生事業

　　1　概　　　　　要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活の安定と福祉

の向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合並びに財

団法人福島県教職員互助会が、緊密な連携を保ちながら、積

極的に福祉対策の推進を図ってきた。

　　まず、恩給及び退職年金の年金額が9月1日から改善支給

された。恩給年額については、公務員の給与改定率を適用し、

23.8%の増額と、更に、普通恩給等の最低保障制度の改善、

その他の改善が図られた。　　　　

　退職年金の年額については、公務員給与の改善率15.3%を

基礎として増額改定された。また、昭和45年3月31日以前の

退職者については、退職年次に応じ、恩給水準と公務員給与

水準との格差を是正する措置がとられた。

　更にまた、年金額算出の基礎給料が、退職前1年間の給料

総額とする等、その他の改定がなされた。

　地方公務員等共済組合法が6月25日付で一部が改正された

のに伴い、退職の日の前日まで引き続き1年以上の組合員で

あった者で、退職の日から起算して10日以内に継続組合員を

希望する旨を組合に申し出た者は、1年間任意継続組合員と

なるように改正され、組合員長年の要望であった制度の実現

を見た。

　更に、出産費附加金ほかの附加給付の改善が、昭和50年3

月1日以降に給付事由が生じたものから適用されよう、その

増額が図られるなどの進展を見た。

　重点事業として実施している人間ドックについては、40歳

以上の教職員を検診対象として検診するとともに、昭和48年

度末人事異動により退職した退職教職員に対しても検診する

など、大幅な拡充を図った。

　教職員住宅の整備については、県立学校分として郡山市に

鉄筋コンクリート造り1とう24戸を整備し、市町村教職員住

宅についても、共済組合資金により、15戸が建設された。

　一方、持家建設の推進のため、住宅資金貸付については、

物価の高騰に伴う住宅建設需要増により資金に不足を生じた

ため、年度中途で貸付申し込みを中止する措置をとらざるを

得なかったが、貸付限度額を550万円に引き上げる等、持家

建設の促進に努めた。

　また、教職員の子弟の大学就学のために要する費用の増大

に伴い、この経費の軽減の一助とするため、互助会奨学資金

貸付事業を開始するほか、各種厚生事業の充実強化を図った。

　更に、互助会設立25周年記念事業として、昭和52年度に直

営保養施設をいわき市に開設することを目的に、本年度を第

1年度とする直営保養施設開設準備金積立を行う等、教職員

の福祉の増進に努めた。

2　共済組合員数・被扶養者数

(50.3.31現在)

区分	共済組合員数			被扶養者数
	男	女	計
一般組合	13,240	8,377	21,617	34,294
船員組合	24	0	24	58
計	13,264	8,377	21,641	34,352

　3　短期給付事業

(1)概　　要

　昭和49年度の短期給付に当てる掛金(福祉財源を除く〉の

収入額は、1,262,071千円(前年度比38.0%増)となり、ま

た、地方公共団体の負担金(福祉財源を除く)は、1,263,118

千円(前年度比38.3%増)で昨年度の収入に比べて697,306

千円の増収を見た。

　一方、給付面を見ると、医療給付で701,726千円の増(前

年度比49.0%増)、その他の法定給付で43,863千円の増(前

年度比48.0%増)を示し、また、附加給付においても79,355

千円の増(前年度比40.1%増)を見たため、総支出額は昨年

度より47.9%多い2,547,394千円となった。

　以上により、賠償金、利息、等のその他の収入を加えても、

なお11,597千円の赤字が生じたため、本部からの回送金を得

てこれを充当した。

組合員1人当たりの掛金額　　58,319円

　　　　　　〃　　　　給付額　117,711円

(2)短期給付額(49.4.1〜50.3.31)

　　法定給付

給付区分		給付件数	給付金額	組合員1人当たり給付額
医療給付	療養の給付	件 149,171	円 1,074,270,323	円
	家族療養の給付	225,975	1,003,807,401
	療養費	916	3,841,742
	家族療養費	1,394	4,882,251
	高額療養費	2,156	45,435,496
	薬剤支給	497	1,317,102
	看護移送料	36	1,349,368
小計		380,145	2,134,903,683	98,651
その他の法定給付	出産費	546	61,033,832
	配偶者出産費	293	26,651,084
	育児手当金	809	1,941,600
	埋葬料	45	8,065,308
	家族埋葬料	198	25,223,407
	傷病手当金	80	9,197,378
	出産手当金	3	200,016
	休業手当金	4	246,534
	弔慰金	3	528,216