教育年報1974年（S49）-266/303page

給付区分		給付件数	給付金額	組合員1人 当たり給付額
その他の法定給付	家族弔慰金	件 2	円 164,872	円
	災害見舞金	7	2,042,992
小計		1,990	135,295,239	6,252
合計		382,135	2,270,198,922	104,902

附加給付

給付区分	給付件数	給付金額	組合員1人当たり給付額
	件	円	円
家族療養費	206,734	247,225,451
出産費	543	3,258,000
配偶者出産費	293	1,758,000
育児手当金	806	3,223,400
埋葬料	38	386,000
家族埋葬料	198	1,985,760
傷病手当金	101	11,827,419
災害見舞金	7	1,225,794
結婚手当金	415	6,305,000
合計	209,135	277,194,824	12,809
短期給付総計	591,270	2,547,393,746	117,711

　4　長期給付事業

　昭和49年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1)退職年金について

　1)年金の進達件数

進達件数は、次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	通算退職年金	廃疾年金	遺族年金	計
304件	3件	1件	8件	40件	356件

2)年金額の改定

　　第72通常国会で成立した地方公務員等共済組合関係の

　改正法令が、昭和49年9月1日から施行された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　ア、年金年額の増額

　　　昭和48年度の公務員給与の改善率(15.3%)を基礎

　　として増額改定をする。

　　　また、昭和45年3月31日以前の退職者については、

　　退職年次に応じ恩給年金水準と公務員給与水準との格

　　差を是正する措置がとられた。

　　　増額改定の時期は、恩給法等の一部を改正する法律

　　の一部を改正する法律(法律第100号)により1か月

　　繰り上げる(9月実施)こととした。

退職年次区分による改定率は、次のとおりである。

退職の時期	改定率%
昭和37年12月1日から昭和38年3月31日まで	19.7
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで	19.5
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで	18.6
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで	18.8
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで	18.3
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで	17.5
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで	17.0
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで	16.3
昭和45年4月1日から昭和48年3月31日まで	15.3

イ、その他の主な改正事項

　　　(ア)年金額算出の基礎給料が、退職前1年間の給料総

　　　　額とする。

　　　(イ)教育職員の勤続加給条件の緩和

　

小学校→旧制中学	―1/300の加給
旧制中学→小学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

師範学校附属小学校〉―1/150の加給

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(ウ)年金額について、現行の算定方式により算出した

　　　　額が、通算退職年金方式により算出した額に満たな

　　　　い場合には、通算退職年金方式による額を保証する。

　　　(オ)遺族年金に扶養加給を加算する。

　　　(カ)70歳以上の者の年金及び妻子にかかる遺族年金に

　　　　ついて、戦務加算年を算入する。

　　　(キ)掛金等の基礎給料の最高限度額を245,000円に引

　　　　き上げる。　　　　　　　　

(2)退職一時金について

　　支部が決定した退職一時金の給付概況は、次のとおりで

　ある。

退職一時金
人数	金額
119人	27,132,538円

　5　恩給及び退職手当

(1)恩給の支給及び受給者の管理

　恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で恩給権を

失った者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	0 人	82 人
扶助料	46	54
退隠料	1	2
遺族扶助料	0	0
計	47	138