教育年報1974年（S49）-267/303page

支給人員及び支給額の概数は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
小学校	人 1,412	千円 713,092	人 776	千円 219,366	人 33	千円 12,122	人 4	干円 676	人 2,225	千円 945,256
中学校	392	261,526	150	52,844	23	8,583	4	562	569	323,515
盲ろう学校	2	1,047	5	2,017	1	124	一	一	8	3,188
高等学校	一	一	一	一	9	4,707	3	813	12	5,520
教育委員会 その他	49	18,005	37	8,250	3	807	2	321	91	27,383
計	1,855	993,670	968	282,477	69	26,343	13	2,372	2,905	1,304,862

(2)恩給年額の改定

　恩給等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)及

び福島県職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和49年条

例第63号)が公布され、昭和49年9月1日から適用された。

　その主な内容は、次のとおりである。

　1)　恩給年額の増額

　　　公務員の給与改定率を適用し、恩給年額を23.8%を増

　　額する。

　　　昭和48年度公務員給与改定率　　　15.3%

　　　格差是正分　　　　　　7.35%

　　　　(1,153×1.0735=1.238)

　　　増額改定の時期は、恩給法等の一部を改正する法律の

　　一部を改正する法律(法律第100号)により1か月繰り

　　上げる(9月実施)こととした。

　2)その他の主な改正

　　ア、普通恩給等の最低保障制度の改善

　　　　長期在職者の最低保障額の引き上げ

　　　　短期在職者の最低保障額の新設

　　イ、老齢者(70歳以上)、妻子等の恩給の算出率の特例

　　ウ、教育職員の勤続加給条件の改善

　　　　　　　

小学校→旧制中学	―1/300の加給
旧制中学→小学校

　　　　　　

　師範学校附属小学校>―1/150の加給

　　　　　　　　　　　　　

　　エ、外国政府職員等の在職期間の通算条件の緩和

　　　　「なるため退職」の条件緩和

　　　　関与法人制度の新設

　　オ、恩給法施行前の異種公務員等としての在職期間の通

　　　算

　　カ、恩給外所得による普通恩給の停止基準の引上げ

(3)退職手当

　昭和49年度における退職手当の裁定、支給額の概数は、次

のとおりである。

学校種別	人数	金額
小学校	299人	2,222,483,968円
中学校	129	977,690,001
高等学校	114	1,083,525,973

学校種別	人数	金額
盲・聾（ろう）学校	10人	56,255,314円
養護学校	7	24,403,816
教育庁	4	47,289,028
計	563	4,411,648,100

6　福　祉　事　業

(1)県費による事業

　1)結婚記念品贈呈(5年目)

　　　昭和49年度内に新家庭を持った教職員を祝福し、記念

　　品を贈呈した。

　　　　記念品　(国旗セット、夫婦茶わん)

　　　　贈呈者　　267人

　　　　　（注）夫婦共教職員であるときは、記念品は一個で

　　　　　　　ある。

　2)へき地教職員芸術鑑賞会(4年目)

　　　県人事委員会指定のへき地3級以上の学校に勤務する

　　教職員に、高度な芸術文化を鑑賞する機会を与え、教養

　　の高揚を図るため、県文化センターに招待して次の鑑賞

　　会を実施した。

期日	鑑賞種目	参加人員
9月13日	文化庁移動芸術祭「邦舞公演」	43人

3)インフルエンザ予防接種(3年目)

　　県立学校教職員及び教育庁職員のうち接種希望者につ

　いて、校医または保健所、その他最寄りの医療機関など

　において、予防接種を実施した。

	実施校	実施人員
県立学校	87校	2,339人
教育庁関係		131人
計		2,470人

(2)県費と共済組合費による事業

　1)へき地巡回検診

　　ア、検診車による検診(8年目)