教育年報1975年（S50）-010/303page

　　教育庁職員、小・中・高校教職員、市町村教委職員、

公民館常勤職員、県議会議員、知事部局関係各課、文部省関係各課、

都道府県教育委員会、その他関係教育機関等

(5)　企画編集担当者

　　指導主事　　松浦淳一

　4　教　育　年　報

(1)　編集方針

　1)　昭和49年度の県教育行政の成果を記録し、将来に残る

　　公的記録として保存する。

　2)　逐年累積記録とするところがら、過年度に引き続く体

　　裁とし、大幅な変更は避ける。しかし、新規事業の成果

　　は積極的に記録し、その年度の特色として位置づける。

(2)　内　　　容

　　昭和49年度県教育行政の実績

(3)　規格ページ数・部数

　1)　B5版横組み

　2)　300ページ

　3)　1,000部

(4)　配付対象

　　教育庁各課(所・館)、小・中・高・特殊学校、市町村教育委員会、

県議会議員、知事部局関係各課、文部省、都道府県教育委員会、

その他教育関係機関等

(5)　企画編集担当者

　　広報係長　井上光貞

　5　教育庁各課(所・館)の広報紙(誌)

　総務課以外の各課(所・館)の広報刊行物は、次のとおり

である。

刊行物名	課(所・館)	発行回数	規格	ぺ一 ジ数	発行部数
社会教育	社会教育課	5	B5	20	2,500
体育時報	保健体育課	1	〃	40	1,800
ふくしま福利だより	福利課	4	〃	8	23,000
所報	教育センター	5	〃	24	1,500
館報あづま	県立図書館	3	B4	8	2,000
所報	少年自然の家	4	B5	8	1,500
県北の教育	県北教育事務所	3	〃	4〜8	3,600
県中教育	県中教育事務所	4	〃	4	4,100
教育広報県南	県南教育事務所	4	〃	4	1,600
あいづね	会津教育事務所	4	〃	4	2,900
教育広報南会	南会津教育事務所	3	〃	4	750
広報紙相双	相双教育事務所	3	〃	4	2,000
教育広報いわき	いわき教育事務所	2	〃	4〜6	2,500
教育事務所要覧	各教育事務所	1	〃	14〜22

　6　教育長定例記者会見

教育に対する県民の期待と関心の高まりに伴い、教育行政

施策の普及推進のため、定期的に教育長と県政記者(14社)

との会見を行う。

　日　時　　原則として毎月第3月曜日、午後1時30分

　会　場　　教育委員室

　内　容　　県民に広報することを必要とする重要な施策及

　　　　　　び行事等

昭和50年度に取り上げた内容は、次のとおりである。

　4月　昭和50年度福島県公立高等学校入学者選抜の結果に

　　　ついて

　5月　昭和53年度全国高等学校総合体育大会について

　9月　Lリジンについて

　　　　派遣社会教育主事(福島市)について

　　　　高等学校の授業料の値上げについて

　1月　昭和51年度における重点事項について

　7　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、47年度から地区別教育

広聴会を実施してきたが、50年度は、次の3地区で行った。

　第1回　いわき地区(磐城体育センター)　　5月23日

　第2回　県南地区(塙町役場)　　　　　　　6月12日

　第3回　南会津地区(南郷開発総合センター)　9月23日

(1)　目　　　的

　　県教育委員会の行政施策について、地域住民や教育現場

　代表者等の意見・アイディアを聞き、本県教育行政の参考

　とする。

(2)　テ　ー　マ

　1)　いわき地区

　　　心身に障害を持つ子供を社会に適応させるための教育施

　　策を、どのように進めたらよいか。また、住民福祉の立

　　場から、これらの施策についての理解と協力をどのよう

　　に深めたらよいか。

　2)　県南地区

　　　生がい教育の立場から一人一人の学ぶ意識を高めると

　　ともに、地域社会の実情に適した社会教育を進めるのに

　　はどうすればよいか。

　3)　南会津地区

　　　山村・過疎地域における教育の振興を図るための障害

　　は何か。それらを解決するにはどのような施策が必要か。

(3)　参　加　者

　1)　いわき地区　20名

　　　心身障害児関係の学校・施設・機関の代表者、心身障

　　害関係の福祉団体の代表者、特殊教育活動関係者、社会

　　教育関係者、行政担当者、PTA関係者、一般市民

　2)　県南地区　20名

　　　学校教育関係者、PTA関係者、社会教育関係者

　3)　南会津地区　20名

　　　教育行政関係者、PTA関係者、学校教育関係者

(4)　県教育委員会(教育庁)からの出席者

　　開催地区の県教育委員、県教育長、教育次長(1名)

　全課長、教育庁主幹及び広報係、開催地区教育事務所長及び

　職員

　8　市町村教育委員会広報連絡協議会

(1)　福島県県中地区市町村教育委員会広報連絡協議会

　1)　趣　　　旨

　　　教育施策の普及徹底を図るため、教育委員会における

　　広報活動についての効果的な推進方法を研究協議し、あ

　　わせて情報交換も行い、教育行政広報の充実に資する。

　2)　期　　　日

　　　昭和50年9月2日(火)

　3)　会　　　場

　　　郡山市郡山合同庁舎会議室

　4)　参　加　者

　　　県中地区教育委員会及び公民館の広報担当者18名及び

　　主催者側(本庁・県中教育事務所)6名

　5)　講　　　師