教育年報1975年（S50）-037/303page

　　　　　諮問第2号　「週休2日制の実施に伴う社会教育

　　　　　　　　　　　のあり方について」(継続審議)

2)第2回定例会

　　ア、期　日　昭和50年12月18日

　　イ、場　所　県庁西庁舎11階第4会議室

　　ウ、内　容

　　　(ア)諮問事項

　　　　　諮問第1号　「週休2日制の実施に伴う社会教育

　　　　　　　　　　　のあり方について」の答申について

　　　(イ)報告事項

　　　　（ア）　昭和51年度予算要求の概要について

3)第3・4回定例会

　　ア、期　日　昭和51年2月12・13日

　　イ、場　所　福島市飯坂町福島県婦人会館

　　ウ、内　容

　　　(ア）　報告事項

　　　　（ア）　昭和51年度社会教育関係予算の概要について

　　　　（イ）　昭和51年度社会教育関係事業の概要について

　　　　（ウ）　国立少年自然の家の建設概要について

　　　　（エ）　福島県少年自然の家、福島県海浜青年の家の概

　　　　　要について

　　　　（オ）　集団宿泊指導についての研究報告

　　　　（カ）　校庭開放事業について

(3)　昭和50年度社会教育委員会議答申

　　昭和48年6月22日付をもって、県教育委員会は、社会教

　育委員会議に対し、「週休2日制実施に伴う社会教育のあ

　りかたについて」諮問したが、昭和50年12月18日次のとお

　り答申があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和50年12月18日

　　　福島県教育委員会　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県社会教育委員会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　辺見正治

　　　　　　週休2日制の実施にともなう社会教育の

　　　　　　ありかたについて

　　昭和48年6月22日付けをもって当委員会議に対し諮

　問のあった標記のことについて別紙のとおり答申いた

　します。

　まえがき

1　昭和48年6月22日"週休2日制の実施に伴う社会教育の

あり方について、県教育委員会から諮問があった。

　本委員会議は諮問事項の審議を指導者部会、施設部会の

　2部会を設け経済企画庁の指導や社会教育関係者からの意

見聴取を含め8回にわたる審議を行ない、本年3月26日中

間報告を行った。

2　教育の振興充実のためには、適切な指導者の確保が必要

であることはいうまでもないが、特に、社会教育は多種多

様な学習要求をもつ地域住民を対象に、人々の自主的な学

習活動を基盤に行うことから、その学習内容及び学習方

法は極めて多様であり、それだけにさまざまな専門的能力

　をもった多くの社会教育指導者が求められている。社会教

育指導者の中には、行政当局や施設に勤務する職員と、ま

たそうでない民間指導者とがある。社会教育においては、

行政当局が実施するほか、民間の活動として行なわれる分

野のものが大きいので、今後多くの民間指導者の活動が期

待される。

　特に週休2日制の実施に伴う余暇が一段と増大すること

から、民間指導者の積極的な参加と協力のための諸条件を

整備することが行政上の課題となっている。

3　本委員会議は、このような市町村における社会教育指導

者の重要性にかんがみ、市町村社会教育主事の確保策、社

会教育活動の中心施設である公民館職員の充実策及び民間

指導者の拡充策に力点をおき、行取上配慮すべき事項につ

　いて意見をとりまとめた。

4　社会の進展に即応し、生がい教育の立場から生活の向上発

展を図るうえに生じてくる種々の課題を解決するため、青

少年をはじめ、成人各層にわたり学習活動が強く要求され

　る。これらの学習活動に場を提供し、刺激を与え、これを

助長するため、社会教育施設のもつ役割は極めて大きく、

社会教育事業の拡充と相まって、施設設備の整備充実が強

　く望まれる。

5　公民館、青少年教育施設などの新しい施設が生まれ、そ

　の数も年々増加しているが、しかしその絶対数は少なく、

地域格差も大きくなっている。また専門職員の不足、施設

　設備、資料の不備、運営上の配慮の不足などのため、本来

　の目的にかなった活動が十分展開できない現況にある。し

　たがって施設の計画的整備と体系的配置、校庭開放及び社

　会教育関係者の研修の研究調査、情報処理の機能をもつ社

　会教育センターの設置に力点をおき行政上配慮すべき事項

　について意見をとりまとめた。

　　　社会教育指導者の充実強化

　　　のための施策

　1章　市町村社会教育主事の確保

　　　　について

1　現状と課題

(1)　社会教育主事は、教育委員会事務局に置かれる社会教

　　育行政の専門職員で(社教法第9条の2)、社会教育を行

　　う者に専門的・技術的な助言と指導を行うものである。

　　とりわけ市町村の社会教育主事は、地域住民の教育的要

　　請を的確には握し、学習意欲の啓発、学習の組織化、各

　　施設の利用、指導者の発見と活用など、社会教育振興の

　　推進者としての役割が期待されている。したがってその

　　充実は現下の不可欠な要件である。

　(2)　社会教育主事の役割の重要性にかんがみ、法令上人口

　　1万人以上の市町村は義務設置が課せられており、人口

　　1万人以下においても設置するよう行政指導を行ってい

　　るところであるが、現状においてはかなりの未設置町村

　　や、設置している市町村においても兼務者が多く、量的

　　にも極めて貧困である。