教育年報1975年（S50）-038/303page

市町村数	人口1万人以上
	市町村数	専任	兼任	未設置
90	40	28	25	3
	人口1万人以下
	市町村数	専任	兼任	未設置
	50	9	36	15

(3)　市町村の社会教育主事は、市町村吏員とし、地域に密

　着した活動を行っているが、反面専任者も少なく、あら

　ゆる業務に忙殺されていたり、また他部局へ安易に配置

　転換が行われたりして社会教育主事としての高度の専門

　性を深めることが難しい実情にある。

(4)　このような現状から、市町村の社会教育主事について

　　は

　1)　未設置町村の解消及び市町村人口規模別の複数設置

　　制を積極的に推進する必要がある。

　2)　社会教育主事の計画的な養成を図るため、資格取得

　　の講習や、関係大学による単位履習者の任用などを検

　　討する必要がある。

　3)　学校教職員と社会教育主事との交流による相互理解

　　　と緊密化を図る必要がある。

　4)　社会教育主事の質的向上のため、現職教育の充実と

　　　ともに身分の安定、処遇の改善を図る必要がある。

　5)　社会教育主事の確保充実のために県および国におい

　　　ても積極的に協力する必要がある。

2　課題に対する対応策

　社会教育の内容の高度化・多様化に応じて、社会教育主

事の職務はますますその困難性と重要性を増している。

　新しい社会の進展に即応した社会教育の質的向上に対応

する有能な人材を確保するためには次の施策が必要である。

(1)　社会教育主事の設置充実を図ること。　

　　ア　設置を義務づけられている人口1万人以上の市町村

　　　には、すみやかに設置させること。

　　イ　設置義務を猶予されている人口1万人未満の町村に

　　　も、極力設置を勧奨すること。

　　ウ　これらに要する財源保障のため、地方交付税の拡充

　　　強化等について検討するとともに過疎町村への県費助

　　　成を講ずること。

(2)　派遣社会教育主事の設置促進を図ること。

　　ア　福島県教育委員会告示「社会教育主事の市町村派遣

　　　に関する要綱」による社会教育主事の市町村教育委員

　　　会への派遣を促進すること。

(3)　社会教育主事養成制度の確立を図ること。

　　ア　福島大学において、社会教育主事講習をすみやかに

　　　実施し、資格取得のための機会を拡大すること。

　　イ　福島大学に社会教育主事養成課程並びに研究室を新

　　　設し、社会教育主事養成のための措置を講ずる必要が

　　　あること。

　　ウ　社会教育主事資格取得のための通信教育制度の拡充

　　　を図ること。

3　施策実施上の留意点

(1)　社会教育行政基盤の整備充実計画に基づく市町村独自

　　の社会教育主事の充実を促進すること。

　　ア　社会教育主事資格付与講習へ計画的に派遣すること。

　　イ　県教育委員会主催の市町村社会教育主事等研修会の

　　拡充強化を図り、単位取得制度を採用し、処遇改善

　　　に位置づけること。

(2)　市町村の自主的な社会教育振興のため、市町村の社会

　教育主事と派遣社会教育主事との職務分担を明確にする

　　とともに、相互協力し社会教育行政の深化に資するよう

　配慮すること。

(3)　社会教育主事の専門性を確立し、人事処遇上適切な方

　途を講ずること。

　　〈参考〉社会教育主事の優遇処置

　　　　1　大越町　課長補佐相当職とする。

　　　　2　石川町　発令と同時に1号俸アップする。

　　　　3　福島市　主任または主査を兼務発令し1号俸ア

　　　　　　　　　　ップする。

　2章　公民館職員の充実について

1　現状と課題

(1)　公民館は、地域住民の集まる場、学ぶ場、つなぐ場で

　　あり、市町村における社会教育活動の中心拠点である。

　　最近とみに公民館を利用する住民の学習要求が多様化

　　・高度化する傾向に伴い、公民館に対する期待はますま

　　す大きくなっている。また公民館という教育機関がそれ

　　ぞれの設置目的を達成するためには、物的条件を整える

　　とともに人的条件を整える必要がある。とりわけ、専門

　　的な知識・技術をもつ専門的職員としての館長、及び主

　事の企画者、実施者、更には相談、あっせん等の役割り

　　に対する期待がますます高まっている。

(2)　公民館は関係者の努力により、年々立派な建物が建設

　　されつつあるが、一方公民館職員の設置状況は、極めて

　不十分である。

　　専任公民館長の設置率は39.7%(87名)、副館長は16.4

　　%(36名）また専任公民館の主事の設置は231名で最低

　　基準からみると26.3%で極めて低く、一館平均1.05人に

　　すぎない。

　　　これを方部別にみると次のとおりで、格差も大きくな

　　っている。

項目／教育事務所	県北	県中	県南	会津
館長	32%	59%	41%	21%
主事	38%	29%	33%	53%

項目／教育事務所	南会津	相双	いわき
館長	16%	52%	50%
主事	15%	38%	20%

更に公民館の主事の在職年数は比較的短く、部局と

の交流も安易に行なわれることから、専門的な知識・技