教育年報1975年（S50）-049/303page

　3　昭和50年度市町村教育委員会

　　育成指導の概要

　県教育委員会は、市町村教育委員会の事務局職員、教育委

員及び教育長の研修会等を開催し、必要な助言指導を行うと

ともに、昭和51年度予算編成に対する要望事項、昭和50年度

教育費の実態に関する資料を配布し、市町村教育委員会の育

成強化に努めた。

(1)　昭和50年度市町村教育委員会事務局職員研修会

　1)　趣　旨

　　　社会情勢の変化と教育行政の近代化に伴い、教育行政

　　事務はますます複雑多岐となり、関係職員のすぐれた事

　　務能力と、公務員としての正しい姿勢が求められる現状

　　にかんがみ、市町村教育委員会関係職員の資質と事務処

　　理能力を高めることを目的とする。

　2)　主　催

　　　福島県教育委員会

　　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

　　　開催地　(二本松市、相馬市、塙町、南郷村)教育委員会

　3)　期日及び会場

　　・　県　北　7月23日(水）〜24日(木）　(二本松市岳)

　　・　浜　　7月28日(月)〜29日(火）　(相馬市松川浦)

　　・　県中・県南　7月31日(木)〜1日(金）　(塙町湯岐)

　　・　会　　津　8月4日(月)〜5日(火　）(南郷村)

　4)　講師・助言者

　　・　県教育庁総務課主幹　　　　　　　　　　六角宏

　　・　　　〃　　　主任管理主事兼行政係長　若杉栄

　　・　　　〃　　　指導主事　　　　　　　北沼完

　　・　市町村教委会連絡協議会事務長　　　　　鈴木正恵

　　・　各会場ブロック教育事務所長・次長・管理課長・管理主事

　5)　研修内容

　　第1日

　　　全体会　　　　　　

　　　○　講　　話

　　　　・　当面する地方教育行政上の諸問題

　　　　・　地方公務員の基本的なあり方について

　　　　・　地方教育行政における実務上の諸問題

　　　分科会

　　　○　A・Bコースとも「事務処理上の問題点と改善方策

　　　　について」

　　　　・　Aコース　実践発表　発表者各会場各4名

　　　　・　Bコース　研究発表　　　　　〃

　　第2日

　　　分科会

　　　○　A・Bコースに分かれて情報交換と研究協議

　　　全体会

　　　○　分科会の報告と指導

　6)　参加人員

　　　・　Aコース　　216名

　　　・　Bコース　　71名　　　　　　　計287名

(2)　第12回福島県市町村教育委員会委員福島大会

　1)　目　的

　　　市町村教育委員会を対象として研修会を実施し、市町

　　村教育行政上の基本的問題ならびに委員の職務について

　　研修を深めることを目的とする。

　2)　主　催

　　　福島県教育委員会

　　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

　　　福島市教育委員会

　3)　期　日

　　　昭和50年9月5日(金)　11:00〜15:00

　4)　会　場

　　　福島市公会堂

　5)　講師及び演題

　　　演題　「教育者からみた現代社会」

　　　　　福島県文化センター館長　文学博士　平井博

　6)　議　題

　　ア、　小規模校、へき地校の学習効果の向上を図るため、

　　　3箇学年複式学級を早急に解消されるようお願いした

　　　い。

　　イ、　小・中学校の寄宿舎設置にともなう舎監制度の法制

　　　化を早急にその筋に要望されたい。　

　　ウ、　事務局職員、学校栄養職員の産休者に対する補助教

　　　育職員の確保について、法改正方を要請されたい。

　　エ、　幼稚園教育の振興充実のため、次の事項の実現につ

　　　いて関係当局に強力に要望されたい。

　　　(ア)　幼稚園就園奨励費補助金を県費からも補助するよ

　　　　う改善すること。

　　　(イ)　幼稚園教員の給与に対し、その一部を県費又は国

　　　　庫負担とするよう改善すること。　

　　　(ウ)　幼児教育の重要性にかんがみ、幼稚園指導の専任

　　　　指導主事を設置すること。

　　オ、　公立文教施設整備事業に関する次の事項について改

　　　善を図られたい。

　　　(ア）　国庫負担事業量の拡充

　　　(イ)　基準面積の拡大

　　　(ウ)　補助単価の引きあげ

　　カ、　社会教育施設整備事業に対する国庫補助並びに県費

　　　補助の増額を図られたい。

　　キ、　社会体育振興のための補助金制度を確立するため、

　　　法制化について陳情要望されたい。

　　ク、　市町村教育委員会の委員並びに教育長の待遇改善に

　　　ついて、各自治体に対し強力に要請されたい。

　　ケ、　第12回福島県市町村教育委員会委員福島大会宣言決

　　　議に関すること。

　　　　　　　　　　　　　宣言

　　戦後30年を経た今日、社会的・経済的激動の中にあ

　って、地方教育行政に課せられた責務は重大さを増し

　ている。

　　このときにあたり、われわれは、改めて教育委員会