教育年報1975年(S50)-050/303page

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 制度の原点にたちかえり、複雑かつ多様化する地域住

 民の要求・期待に対応しながら「豊かな人間形成を目

 ざす生きがい教育」実現のため、更に努力を傾注しな

 ければならない。

  ここに第12回福島県市町村教育委員会委員福島大会

 にあたり、下記事項を決議し、その実現を期する。

              決議

一、 市町村教育委員会の組織の充実強化を図る。

一、 公立文京施設整備のための国庫負担事業の推進を

  図る。

一、 教職員の定数増を図るとともに資質の向上に努め

  る。

一、 幼児教育・特殊教育の機会の拡充と教育内容の充

  実に努める。

一、 生きがい教育の立場から、社会教育、社会体育スポ

  ーツ等の普及振興のための施設設備の整備充実に努

  める。

     昭和50年9月5日

       第12回福島県市町村教育委員会委員福島大会

 7) 参加者  574名

(3) 昭和50年度福島県市町村教育委員会教育長研修会

 1)目 的

   市町村教育委員会の当面する教育行政施策の基本問題

  を深め、最近の文教施策の動向に適応する教育行政の適

  正な運営に資し、その充実を図る。

 2) 主 催

   福島県教育委員会

   福島県市町村教育委員会連絡協議会

 3) 期 日

   昭和50年11月27日(木)〜28日(金)

 4) 会 場

   福島市飯坂町 (あづま荘)

 5) 講 師

   福島県教育庁総務課長         小林敬治

    〃    参事兼義務教育課長    古関富男

    〃    社会教育課長       佐藤利三郎

    〃    保健体育課長       高崎剛

    〃    総務課主幹        六角宏

    〃    義務教育課主幹      石井六郎

    〃                丑込幸男

         総務課主任管理主事兼行政係長

                     若杉栄

    〃    総務課指導主事      北沼完

   県市町村教育委員会連絡協議会事務長  鈴木正恵

 6) 研究内容

   第1日

   ○ 講 演

     「市町村における生がい教育の推進について」

       県教育庁社会教育課長   佐藤利三郎

   ○ 研究主題     

    □ 第1部会 (学校教育)

     ・ 「学校経営についての教育委員会の目標・方針

      ・努力事項等を各学校に徹底させる方策につい

      て」

      発表者 相馬市教育長    佐藤義雄

    □ 第2部会 (社会・文化・体育)

     ・ 「社会体育の実態調査と振興施策の樹立」

      発表者 会津若松市教育長  大須賀正美

    □ 第3部会 (教育行政)

     ・ 「計画交流人事を円滑に実施するにはどうした

      らよいか」

      発表者 飯野町教育長    阿曽佐重

    □ 第4部会 (教育財政)

     ・ 「教育行政の水準を高める教育予算の確保のた

      め父兄負担軽減につながる予算措置について」

      発表者 塙町教育長     溝井周一

   第2日

   ○ 研究討議 (4部会)

   ○ 全体会

    ・ 分科会報告

    ・ 質疑・協議

   ○ 参加者 90名 (県下全教育長)

 4 昭和51年度予算編成に対する県教育

  委員会の要望事項

 困難な市町村財政の中にあって市町村教育予算の充実と確 

保のため、県教育委員会は昭和51年度の予算編成期に当たっ

て当初予算編成に対する要望事項、昭和49年度市町村教育費

の実態に基づき、教育予算編成についての問題点を指摘した

資料を市町村及び市町村教育委員会に送付し、予算確保につ

いて要望した。

 なお、要望事項の内容は、次のとおりである。

  〔教育委員会の組織及び運営関係〕

 (1) 市町村教育関係予算の増額について

 (2) 小・中学校費にかかる税外負担の軽減について

 (3) 市町村教育委員会事務局職員の増員について

 (4) 市町村教育委員の報酬及び支給方法について

 (5) 市町村教育長の給料について

 (6) 市町村教育委員・教育長・事務局職員の研修について

  〔財務関係〕

 (1) 公立文教施設整備事業について

 (2) 国庫補助金算定方式について

 (3) 起債について

 (4) へき地学校設備等整備費(教職員宿舎建築費補助)補

  助金による住宅事業

 (5) 義務教育教材費について

 (6) 理科教育等設備の充実について

 (7) 要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業について

 (8) 特殊学級の設備について

 (9) 特殊学級就学奨励事業について

  〔福利関係について〕

 (1) 公立学校共済組合員の資格を有するものの負担金納付

  について

 (2) 教職員住宅建築について


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