教育年報1975年（S50）-052/303page

不利益処分審査請求事件として係属中のもの6件、計11件で

ある。

　現在係属中の訴訟事件、不利益処分審査請求事件の概要及

び進行状況は、以下のとおりである。

　なお、昭和50年度において解決した事案はない。

1　訴訟事件の概要及び進行状況等

番号	事件名	事件の概要	進行状況等
1	懲戒処分取消請求事件 (福島地裁昭和34年 行第2号)	昭和33年9月15日、同10月28日、同11月26日教職員に対する勤 務評定実施に反対するため県下において多数の教職員が上司の許 可なく職場を放棄し、そのため多数の学校において正常な運営が 阻害され非常な混乱が生じた。当教育委員会としては、このよう な行為は地方公務員法に違反するものとして、当時の県教員組合 執行委員に対し懲戒処分を行つたが、加藤林外27名はこれを不服 として、昭和34年1月20日福島地方裁判所に訴えの提起をなした ものであるが、昭和47年9月19日白岩正吉を除いて訴えの取下げ がなされた。	口頭弁論中
2	懲戒処分取消請求事件 (福島地裁昭和36年 行第9号)	昭和34年7月29日県立会津工業高等学校において県教育委員会 主催の中学校の技術家庭研究協議会が開催された際、当時県教組 両沼支部書記長白岩正吉外約30名が会場に侵入し妨害した。…(イ) 昭和34年8月13日から16日までの3日間、上記白岩正吉が8月 14日から16日まで開催された県教育委員会主催の昭和34年度小学 校教育課程研究協議会について話し合いを求め、そのまま数度に わたる退去要請にかかわらず、県教委両沼出張所会議室にすわり こみ、同出張所の正常な運営を阻害した。……(ロ) 昭和34年10月6日から9日までの3日飯坂町で開催された東北 北海道地区中学校教育課程研究協議会を阻止するため、県教組の 指令のもとに県下教職員(他労組、県教組のものを含む約300余 名)が動員され妨害行動に参加した。また一部教職員はこの妨害 行動に参加するため上司の許可なく無断で職場を離脱した。…(ハ) 昭和34年9月8日、同11月27日、同12月10日の3回にわたり、 勤務評定反対のための措置要求と称し、県下において多数の教職 員が職場を離脱し、そのため多くの学校において正常な運営が阻 害された。…(ニ) 上述(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の四つの行為は全体の奉仕者たる教育公務員とし ての服務に違反するものであるとして、昭和34年12月末当時県教 組両沼支部書記長白岩正吉外52名に対し懲戒処分を行ったが、こ れを不服として昭和36年12月25日福島地方裁判所に訴の提起をな したものである。(昭和47年9月19日、白岩正吉を除いて訴えの 取り下げがなされた。)	口頭弁論中
3	退学処分取消請求事件 (仙台高裁昭和47年 行ウ第8号)	県立磐城高等学校長は元同校生徒Aが正当な事由なくして無断 欠席を重ねたのに対し自宅謹慎に処したがAは服することなく、 かえって処分は不当であると称して、学校において不法集会、ハ ンストの支援等を行い学校の秩序を著しく乱した。そのため学校 長は無期停学、更に学則第29条第2項第4号に該当するとして退 学処分を行った。本件はその取「)消しを求め請求した事案である。	証人調べ中
4	損害賠償請求事件 (福島地裁昭和48年 (ワ)第186号)	昭和45年7月25日の小野川湖における女生徒の溺死事故が教員 の過失行為によるものであるとして国家賠償法に基づき、県に対 して800万円余の賠償を求めるもの。	証人調べ中
5	聾学校高等部廃止等 請求事件(福島地裁 昭和49年行ウ第11号)	県教委は昭和48年度より聾学校の統廃合を進めてきたが、それ に反対する原告等16名は、高等部の新設、廃止を定めた学則、転 入学願不受理処分、寄宿舎入舎願の不許可処分の取り消しを求め て訴えの提起をした。	準備手続中