教育年報1975年（S50）-053/303page

2　不利益処分審査請求事件の概要及び進行状況等

番号	事件名	事件の概要	進行状況等
1	懲戒処分取消請求事件 (白岩正吉)	訴訟事件の1と同内容のものであって、審査請求前置主義の建 て前から昭和33年12月28日県人事委員会に対し、不利益処分審査 請求をなしたものである。	同一事件が訴訟事件として福島地裁に 係属している関係からその推移にまつこ ととし、現在審査は行われていない。
2	懲戒処分取消請求事件 (白岩正吉)	訴訟事件の2と同内容のものであって、審査請求前置主義の建 て前から昭和35年1月26日県人事委員会に対し、不利益処分審査 請求をなしたものである。	同上
3	懲戒処分取消請求事件 (松崎孝也)	生徒の進路指導につき行き過ぎがあり、その結果憲法の保障す る職業選択の自由を侵したものとして県立川口高校教諭松崎孝也 に対し懲戒処分を行ったところ、学校における正常な進路指導に 対してなされた不当かつ不利益な懲戒処分であるとしてこの審査 を請求したものである。	答弁書提出後期日末定
4	懲戒処分取消請求事件 (5.19事案)	昭和47年5月19日、給与の大幅引き上げ等を目的とする日教組 のストライキに際し、上司の許可なく無断で職場を離脱した高校 教職員に対し服務義務違反を理由に懲戒処分に付した。 この懲戒処分を不服として県人事委員会にその取り消しを求め たものである。	期日未定
5	懲戒処分取消請求事件 (4.27事案)	昭和48年4月27日の日教組統一行動に際し、上司の許可なく職 場を放棄した公立学校教職員に対して懲戒処分に付したところそ の取り消しを求めるもの。	期日未定
6	懲戒処分取消請求事件 (4.11、4.13事案)	昭和49年4月11日、4月13日の日教組統一行動に際し、上司の 許可なく職場を放棄した公立学校教職員に対して懲戒処分に付し たところその取り消しを求めるもの。	期日未定

　第12節　公益法人の設立及び

　　　　　　監督の状況について

　昭和51年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条の公益法人の数は、55件である(別表参照)。

　今年度新たに設立した法人は9件であり、その内訳は、奨学

金の貸与等育英事業を目的とするもの4件、社会教育事業を

目的とするもの3件、その他2件である。

　法人は、事業計画書や収支予算、決算書の提出を義務づけ

られているが、今年度末提出の法人は14件あった。また活動

の全くない休眠法人は2件である。

　今年度特筆すべきことは、「福島県教育委員会の所管に

属する公益法人の設立及び監督に関する規則」が制定、公布

されたことである。

別表　県教育委員会所管民法第34条公益法人一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51.3.31現在

	種類	法人名	代表者名 (役員数)	所在地	基本財産	事業	設立年月日
1	財団	会津育英会	二瓶泰 (12)	会津若松市東栄町3-46 会津若松市役所内	千円 1,559	育英事業	明34.3.13
2	〃	会津弔霊義会	和田普 (15）	〃会津若松市役所内	2,813	飯盛山等噴墓建造祭典	大6.3.29
3	〃	見弥山義会	役員死亡	耶麻郡猪苗代町見弥山3 土津神社内		休眠	〃9.2.5
4	〃	磐城育英会	〃	いわき市平字高月7 県立磐城高校内		〃	〃14.10.16
5	〃	信夫文知摺保勝会	佐藤達也 (16）	福島市五老内町3-1 福島市役所内	(設立時) 現金4,114円 土地21000ｍ2	文知摺観音堂維持保存	昭6.3.10
6	〃	新町組	井上国松 (3)	東白川郡棚倉町大字棚倉字新町77	(設立時)12	地域社会教育事業	〃12.2.8
7	〃	松江一奨学会	佐々木実 (7)	会津若松市徒之町1-37 県立会津工業高校内	100	育英事業	〃17.3.31
8	〃	石島一徳社	馬目長雄 (8)	いわき市平字白銀町10	23,054	石島公民館運営	〃29.11.24