教育年報1975年（S50）-103/303page

2　県　立　学　校

(1)　人事異動

　1)　昭和50年度末県立学校教職員人事に関する方針

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の刷

　新、充実を図り、本県教育水準の向上を期するためには、

　教職員組織の充実強化が行われなければならない。

　　本委員会は、下記方針に基づき、年度末教職員人事異動

　を行うが、これが実施に当たっては、広く県民各位の理解

　と特に教育関係者の積極的な協力とを切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　記

1　基本方針

　1　全県的視野に立ち、適材を適所に配置し、教育効果の

　　向上を図る。

　2　教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化を図る。

　3　厳正公平な人事を行い、教職員の士気の高揚を図る。

2　重　　　点

　1　教育の刷新充実を図るため、有能適格な教職員の確保

　　に努め、新進有為な人材登用を図る。

　2　教職員組織の充実と均衡化を図るため、教育課程に即

　　応した教職員の適正配置並びに同一校永年勤続者の交流

　　を行う。

　3　定時制(夜間)、通信制、分校、特殊教育諸学校並びに

　　へき地校における教職員組織の充実を図る。

　4　職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成並び

　　に特殊教育諸学校の拡充整備に伴う教職員の配置につい

　　ては特ち考慮する。

　5　労校管理の適正化を更に推進するため、管理職の選

　　考および配置の適正を期する。

3　実施方針

　1　採　　　用

　　(1)　教員については、資格・人物・健康等に基づいて選

　　　考し、その配置の適正を期する。

　　(2)　その他の職員については、教員に準じて行う。

　2　交　　　流

　　(1)免許状・性別・年齢構成等の均衡化を図るため、つ

　　　とめて広域にわたって交流を行う。

　　(2)　都市部と農村部およびへき地との交流を促進する。

　　(3)　高等学校の学科の設置廃止に伴う配置転換、学校種

　　　別(高等学校・特殊教育諸学校)間おとび課程(全日

　　　制・定時制・通信制)間の適正な交流を行う。

　　(4)　同一校永年勤続者及び採用後引き続き同一校に相

　　　当年数勤務している者の適正な交流を行う。

　3　昇　　　任

　(1)　校長については、その職責の重要性にかんがみ、法

　　　に定める資格をもち資格・人物・健康・勤務実績・指

　　導力等のすぐれた者のうちから厳選する。

　(2)　教頭については、校長に準じて厳選する。

　　(3)上記以外の職についても、資格・人物・健康・勤務

　　　成績等を考慮して行う。

　4　降任および退職

　　　勤務成績・年齢・勤続年数を考慮して行う。

4　この方針の運用

　　この方針は、昭和51年度における年間人事についても準

　用する。

　　なお、県立学校教職員人事に関する方針に基づき、具体

　的な交流基準について教職員に周知させることは必要であ

　るとの観点から、昭和48年度末県立学校教職員交流基準を

　作成の上公表した。

　　　　昭和48年度末県立学校教職員交流基準

　1　一般基準

　　教職員が専門職として、幅広い学校経験を有することは

極めて重要であるとの観点に立ち

　　(1)　全日制と定時制、通信制との交流

　　(2)　高等学校と特殊教育諸学校との交流

　　をいっそう促進する。

　2　勤務年数による基準

　　各学校の教職員組織の充実と均衡化を促進するため

　　(1)　同一校に10年以上勤務した者

　　(2)　採用後引き続き同一校に3年以上勤務した者

　　は交流の対象とする。　　　　　　　　

　　　なお(1)、(2)における勤続年数の算定基準は次のとおり

　　とする。

　　1)　本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場

　　　合も含む)その勤続年数は別個に算定する。

　　2)　全日制高校から同一の併置定時制(夜間)通信制

　　　　に継続勤務の場合(逆の場合も含む)は別個に算定

　　　　する。

　　3)　校名変更並びに合併又は分離により、引き続き新

　　　　設校に勤務する場合の勤続年数は通算する。

　3　学校群による基準

　教職員組織の均衡化を図るため、県内を県北、県南、会

津、相双、いわきの5地区に分け、各地区ごとに所在する

学校を地理的特性等を考慮し、A、B、C3群に分類し、

交流を促進する。

　　A、B、C各群の学校は別表どおりとする。

　(1)　昭和44年度以降採用者は、在職期間中、原則として

　　　2地区以上およびA、B2群の学校いずれも勤務させ

　　　るものとする。

　(2)　1)　A群については、原則としてへき地校間、分校

　　　　間の交流は行わない。

　　　2)　B群については、原則として同一市内間の交流

　　　　は行わない。ただしいわき市は除く。

　　　3)　C群については、同一市内間の交流は行わない。

　地区、群別学校分類表による学校分類は、いわゆる学校

のランク付けをしたものではない。