教育年報1975年（S50）-104/303page

地区・群別学校分類表

地区／群	A	B	C
県北	福農(定)　福工(定)　川俣(定)	川俣　梁川　保原　安達	福島　福女　福西女　福商　福農
	保原(定)　安達(定)　福島中央	二本松工	福工　福島北
	安達東　保原(掛田)　ろう(福島)
県南	湖南　塙工　郡工(定)　棚倉(定)	本宮　須賀川　須女　岩農　棚倉	安積　安女　郡女　郡商　郡工
	安二　須二　白二　本宮(白沢)	東白農　石川　田村　船引　小野	郡西工　白河　白女　白農工
	安積(大槻)　安積(御館)
	須賀川(長沼)　白河(矢吹)
	東白農(鮫川)　小野(平田)
	盲ろう(郡山)　郡養　須養
会津	耶麻農　西会津　川口　田島	猪苗代　喜多方　喜女　喜商	会津　会女　若女　若商　会工
	南会津　只見　若商(定)会津中央	喜工　大沼　坂下　会農
	会二　会工(本郷)　会農(西山)
	川口(昭和)　只見(つつじが丘)
	盲ろう(会津)
いわき	遠野　平工(定)　小名浜(定)	内郷　好間　湯本　小名浜	磐城　磐女　平工　平商
	いわき中央　盲ろう(平)　平養	小名浜水　勿来　磐農　勿工 　四倉
相双	新地　浪江(津島)　富岡(川内) 相農(飯館)	双葉　浪江　富岡　双農　小高　小高工	相馬　相女　原町　相農

　2)　昭和50年度末県立学校事務職員に関する方針

　県立学校事務職員組織の充実強化と学校事務の能率化を図

るため、次の方針に基づいて事務系職員(以下「事務職員」

という)の人事を行う。

1　基本方針

　1　適材を適所に配置し、学校事務の能率化を図る。

　2　各学校の事務職員組織の充実と均衡化を図る。

　3　厳正公平な人事を行い、職員の士気の高揚を図る。

2　実施方針

　1　採　　　用

　　(1)　主事については、「福島県職員採用候補者試験」に

　　　合格した者から選考する。

　　(2)　栄養技師については、「福島県特殊技術職員採用候

　　　補者試験」に合格した者から選考する。

　　(3)　その他の職員(学校司書、用務員等)については、

　　　資格・人物・健康等を十分審査して採用する。

　2　交　　　流

　　(1)　職種・年齢構成・性別等の均衡化を図るため、努め

　　　て広域的な交流を行う。

　　(2)　同一校永年勤続者の適正な交流を行う。

　　(3)　県立学校と教育庁・知事部局との積極的な交流に努

　　　める。

　3　昇　　　任

　　(1)　事　務　長

　　　1)　課長相当職については、課長補佐相当職にある者

　　　　のうちから、勤務実績・健康等を考慮して選考する。

　　　2)　課長補佐相当職については、係長相当職にった。者

　　　　のうちから、課長相当職の場合に準じて選考する。

　　(2)　係長相当職については、人事委員会が行う「係長等

　　　昇任資格考査」に合格した者のうちから、事務長の場

　　　合に準じて選考する。

　　(3)　上記以外の職種についても、資格・人物・健康・勤

　　　務成績等を考慮して選考する。

　4　退　　　職

　　　教育庁職員の人事・知事部局職員の人事方針等を参考

　　にして適正に行う。

3　この方針の運用

　　この方針は、昭和51年度における年間人事についても準

　用する。

3)　人事異動の概要

　　高等学校教職員の定数は、昭和51年度推定法定数100%

　充足を目標にした年次計画により実習助手8名、学校司書

　2名などの増が実現した。その他養護学校については病院

　内特殊学校を県立養護学校分室として県立移管し一般教員

　9名の増が実現し、定数改善が促進された。

　　なお今年度も前年度に引き続き小・中学校現職者の県立

　学校転入を図り、小・中学校における児童・生徒数の減少

　による教職員定数減に対処して全県的調整を図った。

　　ア　新採用について

　　　　県立学校の新採用志願者は、昨年に比し多く1,123

　　　名であったが、一次及び二次の選考の結果名簿登載者

　　　数は72名、そのうち45名の教諭採用をみた。この他非

　　　常勤講師からの教諭採用は5名、実習助手より4名、

　　　県内小・中学校現職者から13名あった。

　　イ、　校長等の採用について

　　　　校長の新採用は、その職責の重要性にかんがみ、人

　　　物・健康・指導力等を十分考慮の上、教頭から10名、

　　　教育庁関係から現場復帰による6名の登用をみた。

　　　　教頭の新任は15名で、現場への清新の気運注入に努

　　　めた。

　　　　これら管理職はできるだけ自分の専門を生かせるよ

　　　う適材を適所に配置し、適正な学校管理が図れるよう