教育年報1975年(S50)-105/303page
努めた。
ウ 交流について
本年度も昨年度同様の方針にのっとり、本庁、駐在
管理主事の密接な連絡計画のもとで、同一校永年勤続
者の交流に努め、校長、該当者の理解と協力を得て
720件の交流が実現し、人事面での当校間格差の解消
を図ることができた。また都市中心校の経験豊かな教
員の転出が促進されたことも、定時制・通信制課程か
ら全日制への転出交流が活発に行われるようになった
ことも、全県的に教育水準及び効果の向上に役立つも
のと期待される。
(2) 管理主事・生徒指導主事の駐在
配 置
教育事務所 管理主事 生徒指導主事 県北教育事務所 ○ ○ 県中教育事務所 ○ ○ 県南教育事務所 ○ 会津教育事務所 ○ ○ 相双教育事務所 ○ ○ いわき教育事務所 ○ ○
(3) 教頭複数制
1) 教頭複数制採用の理由
ア、 近年高等学校の規模が大きくなり、それに伴い教職員
数も小・中学校と比較にならぬ100名を超える学校もあ
り、更に職業科にあっては学校の近代化・施設充実の要
望から実習地や各機械室等の施設面の増加等いちじるし
いものがある。このような学校の実態に対してこれらを
管理する管理職者は依然として校長・教頭の2名である
現状では、十分なる学校管理の効果を期待し得ないので
教頭を新たに1名増加することによって学校管理の効率
的運営充実を期することとした。
イ、 また、近年高等学校における教育内容が多様化すると
ともに、これに対応去る管理体制特に職業科においては
職業専門の教師を教頭として、専門的分野において校長
を補佐することが必要である。
2) 教頭の地位および職務
教頭の地位
昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正によ
り、教頭の地位は法律化され、その職務権限が明らかに
された。これに伴って福島県立学校の管理運営に関する
規則並びに市町村公立小・中学校管理規則準則の一部改
正を行い、教頭の代決及び代行順位の報告を規定したと
ころである。
3) 複数教頭の分掌
教頭複数制採用の理由に述べたごとく、学校管理の効率的
運営充実を期する目的からそれぞれの各学校の実態に即し
て学校長が命ずることにしている。いま一例をあげれば、
教務等の学校管理を総括する教頭のほかに、普通高校にあ
っては生徒指導担当教員を直接指揮監督する教頭、工業高
校にあっては、工業関係に精通し工業教育に専門的知識を
有する教頭をあて、各科の管理面の充実を期する等それぞ
れ特色ある運営を行っている。そして、これらいわゆる複
数教頭制をとる学校にあっては、校務運営上重要な問題に
ついてそれぞれ両者協議し、協力して執行して学校管理の
充実を期しているしだいである。
4) 実施経過
ア、 昭和44年度
(ア) 1学年10級以上の全日制普通科高校 8校
(イ) 1学年8級以上の全日制職業科高校 11校
イ、 昭和45年度
(ア) 1学年9学級の全日制職業科高校 5校
(イ) 1学年7学級の全日制職業科高校 6校
ウ、 昭和47年度
(ア) 1学年8学級の全日制普通科高校 4校
(イ) 1学年7学級以上の職業科、普通科、理数科等を含
む全日制高校 8校
5) 教頭複数制実施校
福島 福島女子 福島西女 福島商業
福島農蚕 福島工業 川俣 保原
安達 安積 安積女子 郡山女子
郡山商業 須賀川 岩瀬農業 白河
白河女子 白河農工 東白農商 田村
小野 会津 会津女子 若松女子
若松商業 会津工業 喜多方工業 会津農林
田島 磐城 磐城女子 平工業
平 商業 内郷 湯本 小名浜
勿来工業 四倉 相馬女子 原町
相馬農業 小高工業 安達 東 郡山養護
第3節 教育職員の免許
1 免許状授与状況
本年度における教育職員免許状授与状況は、教育職員検定
によるもの約37%、教員養成大学卒業生に対して授与したも
の約63%となっている。
○ 免許状の種類ごとの授与件数は次のとおりである。
小学校教諭一級普通免許状 433件
〃 二級普通免許状 49件
中学校教諭一級普通免許状 508件
〃 二級普通免許状 363件
高等学校教諭一級普通免許状 119件
〃 二級普通免許状 538件
幼稚園教諭一級普通免許状 42件
〃 二級普通免許状 420件
養護学校一級普通免許状 24件
〃 二級普通免許状 111件
養護教諭一級普通免許状 13件
〃 二級普通免許状 24件
高等学校普通免許状 1件
養護学校養護訓練教諭免許状 3件
各種臨時免許状 324件