教育年報1975年（S50）-108/303page

　4　県立特殊教育諸学校の設置・廃止

　(1)　盲学校・聾学校の整備

学校名	部	設置学科	位置	年度
福島県立盲学校	小・中・高・専	普通科・保健理療科・専攻科 理療科	福島市	昭和50年度
〃　　郡山分校	小学部		郡山市	〃
〃　会津分校	〃		会津若松市	〃
〃　平分校	〃		いわき市	〃
福島県立聾学校	幼1・小・中・高	産業工芸科・被服科 クリーニング科・金属工業科(新)	郡山市
〃　福島分校	幼・小		福島市	〃
〃　会津分校	〃		会津若松市	〃
〃　平分校	〃		いわき市	〃

　第5節　学　校　防　火

　学校火災は公有財産を焼失するばかりでなく、児童・生徒

の学習の場を失うことになり、加えて精神的打撃を与え、学

校教育の質的低下をきたし、教育行政を停滞させるたど、社

会に及ぼす物心両面の影響はまことに大きい。

　県教育委員会としては、市町村教育委員会並びに学校当局

と協力して学校火災の絶無を期して努力したが、昭和50年5

月16日には原町市立高平小学校、8月1日には県立新地高等

学校、10月4日にはいわき市立平第五小学校、10月26日には

富岡町立富岡第二中学校、また昭和51年3月23日には原町市

立石神第二小学校と5件の学校火災が発生したことはまこと

に遺憾である。

　本年度の学校防火対策は次のとおりである。

　　1　学校防火査察の実施と指導

(1)　県教育委員会の実施要項

　1)　学校が行う学校防火診断の徹底した実施と指導をする。

　2)　無人校をなくすよう宿日直代行員の設置促進を指導す

　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　

　3)　木造校舎のうち、小学校37校、中学校16校、計53校を

　　対象として、県教育庁義務教育課管理主事、消防署員が

　　中心となって学校査察を行い、代行員の設置、査察結果

　　について市町村に要請する。

　4)　防火に関する広報活動を強化し、防火思想の高揚を図

　　る。

(2)　市町村教育委員会に対する指導

　1)　小・中学校宿日宿代行員、警備員の配置を促進する。

　2)　防火診断を計画的、科学的に実施し、防火体制を強化

　　する。

　3)　学校管理体制を検討し、教職員並びに宿日直代行員の

　　宿日直勤務の厳正を期する。

　4)　防火に関する施設・設備の改善を図り、その的確な活

　　用に努める。

　　2　学校防火診断の実施

(1)　防火診断実施のねらい

　各学校ごとに防火に関する自己診断を行い、防火体制その

他について診断評価し、問題点の発見に努めるとともに、こ

れが対策を講ずることによって、平常の防火管理を強化し、

学校火災の発生を未然に防止するため、学校防火診断を毎年

5月1日、12月1日を中心として実施している。

(2)　防火診断の内容　　　　　　　　　　　

　1)　防火体制

　　ア、　消防計画が適正に作成されているか。

　　イ、消火通報伝達の方策が樹立され、避難訓練が定期的

に実施　されているか。

　　ウ、　防火管理は適切になされているか。

　　エ、　防火に関する教育は適宜行われているか。

　2)　宿日直(警備・代行)員の勤務状況

　　ア、　防火のための巡視は規定どおり実施されているか。

　　イ、　宿日直日誌は確実に記載されているか。

　3)　火気関係設備及び取り扱い状況

　　ア、　煙突と煙道に防火上の問題点はないか。

　　イ、　ストーブ、火鉢、こんろの配置、使用は適切か。

　　ウ、　石油燃焼施設は、可燃物との距離は適切か、石油、

　　　石炭等の保管状況は良好か。

　　エ、　都市ガス、プロパンガスの配管、器具に破損はない

　　　か。

　　オ、　取り灰、たき火の処理は適切か、たばこのすいがらの

　　　処理はどうか。

　4)　電気設備

　　ア、　定期的に絶縁抵抗試験を実施しているか。

　　イ、　電気器具の使用方法は正しく行われているか。

　5)　消防用施設・設備並びにその管理

　　ア、　消火器は基準数量が配置され定期的に消火薬剤の更

　　　新が行われているか。　　　　　　　

　　イ、　避難階段、避難袋等の避難施設に故障はないか。

　　ウ、　消火せんは非常時に使用できる状態にあるか。

　　エ、　非常警報設備器具は作動し、児童・生徒に周知され