教育年報1975年（S50）-114/303page

(4)　本県のへき地学校の概要

　　本県はへき地学校が多く、人事委員会、県へき地教育振

　興会指定のへき地学校を合わせると、県全体の学校数に対

　して、小学校は34.5%、中学校は22.6%であり、このほか

　に教育事務所指定のへき地校が、小学校14校、中学校5校

　あり、これを含めれば、本県のへき地学校は実に33.2%に

　なる。

　　また、へき地学校は、会津地方に多く、次いで阿武隈山

　系に分布しており、その多くは小規模校と分校である。

　　児童・生徒数について見ると、全児童・生徒数に対して

　小学校児童数は7.8%、中学校生徒数は8.2%に当たり、

　教職員数では14.3%の教職員がへき地学校に勤務している

　現状である。

　2　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模校であり、かつ分校も多い

ため複式学級が多い。したがって教育条件の改善充実を図る

とともに、へき地学校に優秀な教職員を確保することが緊要

である。

(1)　へき地教育充実の人事行政

　　「昭和50年度末小・中学校教職員人事に関する方針」に

　おいて、「学校教育の充実と教職員の勤務の公平を期するた

　め、各教職員が在職期間を通じて都市・平地・へき地等の

　勤務経験をもつよう計画的な交流を推進する」ことを重点

　事項にかかげ、へき地と各地域間との計画的な交流を推進

　することとした。

　　また、へき地派遣制度の推進、管理職への昇任に、へき

　地学校勤務を資格要件とするなどの施策もあわせて実施し

　た。

　1)　へき地交流

　　ア、　地　域　区　分

　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○　特A地域　旧4市　(福島、郡山、若松、平)の学校

　　　○　A地域市・主要町村の学校

　　　○　B地域特A、A及びC地域以外の学校

　　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、へき地教育

　　　　　　　　　振興会、教育事務所の各指定学校)

　　イ、　交　流　基　準

　　　(ア）　教員については、その在職期間中に2地区以上に

　　　　勤務し、その間、へき地学校に5年(人事委員会指

　　　　定の1級地については4年、2、3、4、5級地に

　　　　ついては3年)以上勤務することを目標とする。

　　　(イ)　昭和28年度以降の採用者のうち、へき地学校勤務

　　　　のない者については、計画的にへき地学校に転出さ

　　　　せる。

　　　(ウ）　相当期間へき地学校に勤務し、都市又は平地の学

　　　　校に転出を希望する者については、優先的に考慮す

　　　　る。

　　　（エ）　へき地学校の多い会津ブロックとの交流を積極的

　　　　に推進する。

　昭和50年度末へき地交流件数

学校種別／転出入	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
	A→C	B→C	計	C→A	C→B	計
小学校	54	91	145	103	129	232
中学校	38	68	106	67	50	117
計	92	159	251	170	179	349

　2)　へき地派遣制度

　　　へき地学校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

　　務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選して

　　計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践を通してへ

　　き地教育振興に役立てるととともに、当該教員が相当期

　　間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜てき人事等

　　の優遇措置を講ずることとした。相当期間とは3年間で

　　ある。

(2)　へき地学校教職員の経済的優遇策

　1)　旅費配分における優遇措置

　　　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合には、

　　教員1人当り4,000円の研修旅費を支給し、優遇してい

　　る。

　2)　赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員に

　　対する赴任旅費を支給している。
　
　3)　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対し

　　給料と教職調整額と扶養手当の合計額に、その級地に応

　　じてそれぞれ4%、8%、12%、16%、20%、25%を乗

　　じて得た額が、へき地手当として毎月支給されている。

　　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当として、4

　　%、へき地学校長期勤務手当の支給がなされている。

　4)　へき地教職員の特別昇給制度の実施

指定区分／ 勤務年数	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上
5級・4級	6月短縮	12月短縮
3級・2級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

(3)　へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　へき地教育振興法第4条第2項に「都道府県は、へき地

　学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別の

　考慮を払わなければならない。」とあるが、本県としてもへ

　き地学校教職員の定数配置については、小規模校に対する

　補正等の教員の配置及び養護教員、事務職員等の配置につ

　いて特別措置を講じている。

　3　今後の問題点

(1)　へき地学校の教職員の充実を図ること。

　　へき地学校に勤務する教職員の年齢構成からみて、中堅

　教員がすくない。このことの解決のため、へき地校に勤務

　する教職員の優遇策、地元の受け入れ体制の整備、へき地