教育年報1975年（S50）-115/303page

　派遣制度等のより強力な推進が必要である。

(2)　都市・平地との人事交流を推進すること。

　　高度へき地に勤務する教職員の転出についての優先人事

　及びへき地勤務未経験者についての計画的なへき地転入等

　を進めてきたが、今後更に計画的広域交流を強力に推進す

　る必要がある。

(3)　施設・設備の充実と学習指導法の改善を図ること。

　　教育機器の導入、施設・設備、教材器具等の充実により

　学習指導法を改善し、学習の能率化や個別化を促進し、教

　育水準の向上を図る必要がある。

(4)　福島県へき地教育振興会との協力をいっそう強化するこ

　と。

　　本県のへき地教育振興会は、昭和25年県民の友愛精神か

　ら発足し、以来20余年間の長きにわたり、へき地教育振興

　のために多大の貢献をしてきた団体であり、今後は、更に

　密接な連絡提携のもとに協力体制を強化し、へき地教育の

　振興を図る必要がある。