教育年報1975年(S50)-118/303page
改善に努めた。
昭和50年度は、昭和49年度の総点検の上に立って、指導の
重点目標を設定し、その達成に努力した。
(1) 指導内容の精選・構造化と生徒の能力を伸長するための
指導方法の改善充実
(2) 新学習指導要領に基づき、生徒の適性・進路等に応した
教育課程の編成と実施
(3) 生徒指導の充実強化
(4) 教職員の資質と指導力の向上
(5) 科学技術教育、産業教育、情報処理教育の整備充実
2 指 導 組 織
高等学校教育課長を中心に次の人員が一体となって、それ
ぞれの分掌に従い、企画・運営・指導助言に当たった。
主 幹 1名
主任指導主事 1名
指導主事 16名
うち、駐在指導主事6名
また、高等学校教育指導委員16名を県立学校教諭から各教
科別に委嘱し、指導活動の充実強化に当たった。
3 学校教育指導の重点
前記の基本方針に基づき指導の重点を次のように設定し、
指導の充実を図った。
(1) 能力・適性・進路等に応じた指導の徹底を図る。
1)教育課程研究会議を開催し、改正学習指導要領を基準
と した教育課程上の諸問題について検討し今後の教育課
程の編成及び実施の一助とした。
2) 教育課程研究集会を県内6会場において開催し、生徒の
能力・適性・進路や地域の実態に応じた教育課程の編成
や実施について研究協議を行い、その改善充実を図った。
3) 教科別研究指定校の研究を推進し、その成果を生かし
て地域や生徒の実態に即応した教育課程の改善をすすめ
た。
4) 授業時数の確保と適正な学校行事の計画実施に努め
た。
(2) 生徒指導の徹底を図る。
1) 生徒指導担当者研究協議会、その他各種研修会を開催
し、担当者の指導力の向上を図った。
2) 生徒指導研究指定校の研究を推進し、その成果を普及
し、生徒指導の充実強化を図った。
3) 校内における生徒指導体制を確立して共通理解を深め
適切な指導計画の立案及び効果的な実践を図る。
4) 学校、家庭及び関係諸機関との連携を深め、地域ぐる
みの生徒指導をすすめた。
(3) 生徒の能力・適性・興味等を正確には握し、進路指導の
適正を期する。
1) 進路に関する情報や資料の収集と活用。
2) 諸検査・諸調査の充実による個人理解。
3) 計画的進路相談の充実。
(4) 指導内容の重点化と教材の構造化をすすめる。
1) 教材の精選と指導方法の改善充実。
2) 学習指導の個別化。
3) 評価についての研究を進め、学習効果を高める。
(5) 理科教育・科学技術教育の充実を図る。
1) 基礎的・基本的知識技能の習得を重視するとともに洞
察力や創造力の育成に努める。
2) 施設・設備の整備充実。
(6) 教育機器の積極的活用に取り組み技術の向上を図る。
(7) 農業・工業・商業・家庭・水産教育において、産業教
育として必須な創造的、実践的態度の育成を図り、実験
・実習を中心とした学習指導を重視する。
4 教職員の資質の向上と学校運営管理
の充実
(1) 現職教育の充実
1) 校内における研修体制を確立し、計画的、継続的に
研修の充実に努める。
2) 球究会、講習会、研修会等への積極的・計画的参加
を図り、研修の効果の拡充を期する。
3) 自己研修を充実し、各人の適性が生かされ、教職員
としての能力が最高度に発揮されるように努める。
(2) 学校管理運営の適正化
1) 適切な学校の努力目標を樹立し、その到達度を客観
的に評価できるようにする。
2) 校務運営機構は、学校の規模に応じ、機能が十分発
揮できるよう研究を進める。
3) 管理職者の適切な指導助言を積極的に行うようにす
る。
4) 諸表簿の処理・管理・設備・備品の管理と活用等に
留意する。
5) 学校事務の責任分担を明確にし、正確、敏速、円滑
に処理する。
6)各種調査報告については、厳正、的確に成作すると
ともに、提出期限を厳守する。
(3) 勤務体制の確立
1) 教職員の勤務内容を明確にし、その遂行後において
客観的に評価できるようにする。
2) 宿日直代行員の勤務体制については、厳正な指導を
するとともに、警備日誌の慎重な点検に留意する。
(4) 使命感の高揚
1) 教育公務員としての使命感に徹し、規律と責任ある
服務態勢を整え、教育能率の向上に努める。
2) 教育公務員としての立場を自覚し、事故防止に一段
と努め、社会的信用を失墜することのないようにする。
3) 絶えず自己研修に努め、豊かな知性を養い、指導力
を高め、職責を十分果たせるようにする。
5 教育環境の整備充実
(1) 学習環境の整備充実
1) 環境整備については、方針を確立し、年次計画によ
る充実を図る。
2) 学習環境を整備し、学習意欲の高揚を図る。
3) 学校図書館の充実と効果的活用を促進する。
4) 施設・設備の管理と運営の適正化を図る。