教育年報1975年（S50）-259/303page

支給人員及び支給額の概数は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遣族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
小学校	人 1,372	千円 943,924	人 783	千円 291,625	人 33	千円 15,828	人 4	千円 804	人 2,192	千円 1,252,181
中学校	385	343,556	153	69,886	23	9,766	4	827	565	424,035
盲ろう学校	2	1,347	5	2,960	1	122	-	-	8	4,429
高等学校	-	-	-	-	9	6,305	3	774	12	7,079
教育委員会 その他	47	24,549	36	11,061	3	1,044	2	420	88	37,074
計	1,806	1,313,376	977	375,532	69	33,065	13	2,825	2,865	1,724,798

(2)　恩給年額の改定

　　恩給法等の一部を改正す法律　(昭和50年法律第70号)及

　び福島県職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和50年

　条例第51号)が公布され、昭和50年8月1日から施行され

た。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1)　恩給年額の増額

　　　昭和50年8月から公務員の給与改定率を適用し恩給年

　　額を一律29.3%を増額する。

　　　昭和51年1月からは、さらに恩給と公務員給与との水

　　準差を2年計画により補てんする措置の第2年次分6.8

　　%を増額する。

　　　増額改定の時期は、昨年より1ヵ月繰り上げることと

　　した。

　2)　その他の主な改正

　　ア　普通恩給等の最低保障額の引き上げ

　　イ　80歳以上の高令者に支給する恩給の算出率の特例

　　ウ　旧軍人等の加算年の年額計算への算入要件の緩和

　　　　　算入措置の対象年令を65歳とする

　　エ　準公務員(教諭心得、准訓導等)期間の通算条件の

　　　緩和

　　　　　公務員期間に引き続かない準公務員としての在職

　　　　期間を一定の要件のもとに通算する。

　　オ　恩給外所得による普通恩給の停止基準の引上げ

(3)　退職手当

　　昭和50年度における退職手当の裁定、支給額の概数は、

　次のとおりである。

学校種別	人数	金額
小学校	460人	5,909,283千円
中学校	216	2,263,989
高等学校	188	2,453,983
盲・ろう学校	10	93,298
養護学校	7	51,831
教育庁	7	101,104
計	888	10,873,488

　　本年度は、昭和50年4月1日付勧しょう退職者と同51年

　3月31日付勧しょう退職者に係るものがあったため裁定件

　数が増加した。

　　6　福　祉　事　業

(1)　県費による事業

　1)結婚記念品贈呈　(6年目)

　　　昭和50年度内に新家庭をもった教職員を祝福し、記念

　　品を贈呈した。

　　　　記念品　　国旗セット、夫婦茶わん

　　　　贈呈数　　268人

　　　　(注)　夫婦ともに教職員であるときは、記念品は1

　　　　　　個である。

　2)　へき地教職員芸術鑑賞会　(5年目)

　　　県人事委員会指定のへき地3級以上の学校に勤務する

　　教職員に、高度な芸術文化を鑑賞する機会をあたえ教養

　　の高揚を図るため、県文化センターに招待して次の鑑賞

　　会を実施した。

期日	鑑賞種目	参加人員
9月15日	文化庁移動芸術祭 オペラ公演　「蝶々夫人」	43人

3)　インフルエンザ予防接種　(4年目)

　　県立学校教職員及び教育庁職員のうち接種希望者につ

　いて、校医又は保健所、その他最寄りの医療機関などに

　おいて予防接種を実施した。

	実施校	実施人員
県立学校	88校	2,980人
教育庁関係		177人
計		3,157人

(2)　県費と共済組合費による事業

　1)　へき地巡回検診

　　ア　検診車による検診　(9年目)

　　　　県人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員及

　　　びその被扶養者を対象として、公立学校共済組合東北