教育年報1975年（S50）-258/303page

給付区分		給付件数	給付金額	組合員1人 当たり給付額
その他の 法定給付	休業手当金 弔慰金 家族弔慰金 災害見舞金	件 - 2 2 5	円 - 400,296 217,428 2,062,256	円
小計		1,708	125,820,391	5,765
合計		386,163	2,584,965,305	118,446

附加給付

給付区分	給付件数	給付金額	組合員1人 当たり給付額
家族療養費 出産費 配偶者出産費 育児手当金 埋葬料 家族埋葬料 傷病手当金 災害見舞金 結婚手当金 入院附加金	件 203,901 426 285 681 19 191 53 5 377 1,611	円 292,638,037 4,237,305 2,971,080 3,379,000 285,000 2,948,928 6,619,433 1,237,353 11,160,000 9,094,200	円
合計	207,549	334,570,336	15.330
短期給付総計	593,712	2,919,535,641	133,776

　4　長期給付事業

　昭和50年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1)　退職年金について

　1)　年金の進達件数

　　　進達件数は、次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	通算退職年金	廃疾年金	遺族年金	計
341件	4件	8件	4件	19件	376件

　2)　年金額の改定

　　第76国会で成立した地方公務員等共済組合関係の改正

　法令が、昭和50年8月1日から施行された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　ア　年金年額の増額

　　　昭和48年度以前の退職に係るものについて、昭和50

　　年8月分から29.3%(昭和49年度公務員給与の改善率)

　　増額するものとし、昭和45年3月31日以前の退職者に

　　ついては、昭和51年1月から、退職年次の区分に応じ

　　恩給水準と公務員給与水準との格差を是正する措置が

　　とられた。

　　　増額改定の時期は、恩給法等の一部を改正する法律

　　(法律第70号)により1ヵ月繰り上げる(8月実施)こ

　　ととした。

　　　退職年次区分による改定率は、次のとおりである。

退職年度	50年8月改定率	51年1月改定率
昭和37年度	1,293	1,037
昭和38年度	1,293	1,035
昭和39年度	1,293	1,028
昭和40年度	1,293	1,029
昭和41年度	1,293	1,025
昭和42年度	1,293	1,019
昭和43年度	1,293	1,015
昭和44年度	1,293	1,008
昭和45〜48年度	1,293	-

　　イ　その他の主な改正事項

　　　(ア）　80歳以上の老令者に係る退職年金等について、年

　　　　金条例職員期間で最短年金年限を超える年数1年に

　　　　つき前の加算を加えること。

　　　(イ)　旧軍人等の加算年の年額計算への算入についての

　　　　年令要件を70歳から65歳に引き下げること。

　　　(ウ)　準教育職員期間の通算要件に、その者の事情によ

　　　　らないで引き続いて勤務することを困難とする理由

　　　　により準教育職員を退職したものを含めること。

　　　(エ)　地方公共団体以外の団体で、地方公共団体がその

　　　　運営に関与していた法人その他の団体に雇用されて

　　　　いた者(特定事務従事者)に係る当該特定事務従事

　　　　者としての期間をいわゆる資格期間として取り扱う

　　　　こと。

　　　(オ)　掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の限度額

　　　　を310,000円に引き上げること。

(2)　退職一時金について

　　支部が決定した退職一時金の給付概況は、次のとおりであ

　る。

退職一時金		廃疾一時金
人数	金額	人数	金額
175人	39,268,915円	1人	426,000円

　5　恩給及び退職手当

(1)　恩給の支給及び受給者の管理

　　恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で恩給権

　を失った者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	-	80人
扶助料	47人	41人
退隠料	-	3人
遣族扶助料	2人	-
計	49人	124人