教育年報1975年(S50)-265/303page
月別/
件数・金額
/種類一般 住宅 大学 災害 医療 合計 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 11 103 29,100 95 315,600 - - 1 400 199 345,100 12 79 23,300 104 300,000 - - 1 400 184 323,700 1 61 18,100 67 187,600 3 900 - - 131 206,600 2 66 18,800 48 149,500 11 3,300 - 2 800 127 172,400 3 81 23,400 238 803,600 101 30,300 - 1 400 421 857,700 合計 990 287,830 1,177 3,897,450 221 66,300 - 6 2,400 2,394 4,253,980
(2) 住宅貸付けについて
住宅貸付けの目的別貸付状況は、次のとおりであり、個
人住宅650戸、土地付分譲住宅57戸の取得と、住宅敷地144件の
購入が行われた。
昭和50年度目的別住宅貸付状温一覧表 (単位千円)
事由別 新築 敷地購入 増・改築 修理 土地・住宅購入 合計 件数 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 金額 650 2,402,800 144 477,800 282 745,050 44 55,400 57 216,400 1,177 3,897,450 総額に対
する割合61.6% 12.2% 19.2% 1.4% 5.6% 100%
9 共済組合保養施設
公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」は、新宿泊施設
としてオープン以来6年を経過し、利用率は70%前後にほぼ
定着し、一方、婚礼利用数の増加等運営状況も軌道にのって
きている。
さらに、本年度から本部において宿泊施設の管理原則に改
善が図られ、支払利息の軽減と、建物及び機械装置等の原価
消却費相当額分の借入元金の返済による元金減少方式がとら
れることなったことなど、従来より制度的にも合理化が図ら
れた。
しかし、一方では宿泊施設の経営は支部単位の独立採算制
に切替えられて、宿泊施設の損失金の補てんは保健経理の配
分予算の中で措是しなければならなくなり、経済的全責任が
支部に移行し、結局は「あづま荘」の成否如何にかかることにな
って経営責任がいっそう重くなったわけである。
このような観点から、本年度は、施設の改善策として利用
者の増加に備え、前庭及び駐車場の全面舗装工事と館内模様
替えによる食堂の拡張をはじめとして、機械販売機を設是す
るなど一段と受入れ体制の整備を図った。
また、不況ムードによる宿泊利用者の減少傾向による収入
対策としては、食事、宴会料理等の内容充実や飲料品の売り
上げ向上などによる利用者消費単価の上昇に努めたほか、婚
礼利用者の増加と売店売り上げの増進策を図った。
他面、支出については、仕入れの合理化と消費的経費の節
減等により、極力経済的効果主義を貫いた。
以上のように職員一体となっての経営努力により、本年度
収支決算においては開設以来はじめて、宿願の黒字決算をみ
ることができた。
以下本年度の利用状況並びに収支決算の概要を示せば、次
のとおりである。
(1) 利用状況
1) 宿 泊
ア、 年間宿泊可能人員 36,500人
イ、 年間実宿泊人員 24,198人
内訳 組合員 17,315人
組合員外 6,883人
ウ、 宿泊利用率 68,16%
2) 宿泊外(会議、宴会、婚礼、休憩等)
ア、 年間利用可能人員 95,207人
イ、 年間実利用人員 18,159人
ウ、 宿泊外利用率 17.56%
エ、婚礼組数 35組
(2) 決 算状況
1) 収入 161,093,180円
ア、 施設収入 145,469,452円
イ、 商品売上 13,769,908円
ウ、 利息及び配当金 1,398,055円
エ、 賃貸料 257,100円
オ、 雑 収 入 198,665円
2) 支 出 157,524,385円
ア、 人件費 59,898,489円
イ、 材料費 42,061,812円
ウ、 営 業 費 27,887,956円
小 計 129,848,257円
エ、 消却費(含創業消却費) 12,333,340円
オ、 支払利息 14,172,363円
カ、 調整分担金 1,170,425円
小 計 27,676,128円
3) 損 益 3,568,795円
10 財団法人福島県教職員互助会事業概要
昭和50年度事業収入は、770,413,360円、事業支出が、
524,248,394円で差引当期剰余金246,164,966円となった。こ
の剰余金は、長期会計退会金の責任準備金に119,414,438円
支払準備金70,000,000円、直営施設設置準備金47,772,410円
を積立て、更に次期繰越金として8,978,118円計上した。
会員掛金及び県補助金の収入額は、693,407,577円で全収