教育年報1976年（S51）-006/309page

第4節　企画調整

　1　福島県長期総合教育計画第三期実施

　　　　計画(49年〜51年)における昭和51

　　　　年度の実績評価と今後の方向

　昭和51年度は、福島県長期総合教育計画及び第三期実施計

画(49年〜51年)の最終年度であるが、これに引き続く第二

次福島県長期総合教育計画の策定が、県勢振興計画との関係

から、昭和52年度に延期されることとなった。

　そのため、昭和51年度において、「教育行政の暫定見通し」

を策定し、昭和52年度から昭和54年度までの3年間の教育行

政の方向づけを行った。

　この「教育行政の暫定見通し」を補完するために、昭和51

年度の教育行政の実績を評価し、反省を加えて、「昭和51年

度の実績評価と今後の方向」を編集した。

　その概要は、次のとおりである。

(1)　実級評価の柱

　1)　学校における教育指導の充実

　2)　芸術文化の振興と文化財保護の強化

　3)　社会教育の振興充実

　4)　家庭教育の充実

　5)　体格・体力の向上とスポーツの振興

　6)　教職員福利厚生の推進

　7)　教育行政の効率的推進と組織の充実

(2)　教育行政指標の項目

　1)　幼稚園教育

　　　幼稚園数、組数、園児数

　2)　小学校教育

　　　学校数、学級数、児童数、教職員数

　3)　中学校教育

　　　学校数、学級数、生徒数、教職員数

　4)　市町村立養護学校

　　　学校数、学級数、児童生徒数、教職員数

　5)　県立特殊教育諸学校

　　　学校数、学級数、幼児及び児童生徒数、教職員数

　6)　高等学校教育

　　　進学率、第1学年募集定員、学科別募集定員、学科の

　　転換と新増設、学校数、学級数、教職員数

　7)　芸術文化・文化財

　　　文化団体、文化のふるさと指定地区、市町村文化財保

　　護条例制定市町村

　8)　社会教育

　　　学級・教室・講座数、団体数、社会教育施設、社会教

　　育委員、社会教育職員

　9)保健体育・スポーツ

　　　スポーツ団体及び指導者、学校給食

(3)　実績評価の概要

　1)　学校教育機会均等の確保

　　幼稚園教育については、幼稚園数、園児数が目標数値

　　を上回り、5歳児の就園率が69.3%に達している。

　　　しかし、幼稚園の未設置市町村が20市町村となってい

　　るので、その解消に努める必要がある。

　　養護教育については、昭和54年度の養護学校義務制施行

　　に対処するための条件整備に努めるとともに、「公立養

　護学校拡充整備準備会議」を3回開催し、養護学校の設

　置計画の策定作業を進めてきた。

　　高等学校教育については、高等学校収容率の地域間不

　均衡の是正を図り、進学率の向上に努めてきた。

　　本年度において、進学率は87.0%に達したが、いまだ

　下位にあるので、今後とも県内各地域の進学状況等を精

　査し、引き続き高校進学率の向上を図る必要がある。

2)　社会教育・社会体育

　　　生がい教育や余暇の活用の面から、社会教育・社会体

　　育の拡充は、教育行政の分野において、引き続き今後も

　　努力すべき分野である。

　　施設についても、指導者の面においてもふじゅうぶん

　　な状況にある。

　　　本年度は、低成長経済下の財政事情から、全体的に実

　　績値が目標数値を下回っている。

3)　芸術文化活動

　　　県民の文化に対する関心が高まり、自ら創作や習作に

　　参加する文化活動が著しく活発となり、文化団体参加者

　　の実績値が目標数値を大きく上回るに至った。

　　　また、文化のふるさと指定地区として、新規に2地区

　　を指定し、計7市町村で地域くるみの文化活動を推進し

　　た。

　　　しかし、文化財保護行政における市町村の文化財保護

　　条例の制定については、実績値が目標数値を下回ってい

　　るので、全市町村における制定を促進する必要がある。

　2　教育行政の暫定見通し

　第二次福島県長期総合教育計画の策定が県勢振興計画との

関係により、来年度に延期されることとなった。

　そこで、当面の教育行政の総合性、計画性を確保する見地

から、今後3年間にわたる教育行政の方向づけをしたものが

「教育行政の暫定見通し」である。

　この「教育行政の暫定見通し」は、その性格上、基本構想

的要素と事業計画的要素とを一体化したものとなっているが

その内容はいずれも、第二次福島県長期総合教育計画に引き

継がれることになっている。

　「教育行政の暫定見通し」の概要は、次のとおりである。

　　　　　　教育行政の暫定見通し

　　　1　性格

　　　2　基本方針

　　　3　暫定見通し期間中の重点施策

　　　　　　　部門別暫定見通し

　　　一　学校教育の充実

　　　　1　教育機会の拡充

　　　　　(1)　幼稚園教育の拡充

　　　　　(2)　障害児教育の拡充

　　　　　(3)　高等学校教育機会の拡充