教育年報1976年（S51）-056/309page

番号	事件名	事件の概要	進行状況等
		組両沼支部書記長白岩正吉外52名に対し懲戒処分を行ったが、こ
		れを不服として昭和36年12月25日福島地方裁判所に訴の提起をな
		したものである。(昭和47年9月19日、白岩正吉を除いて訴えの
		取り下げがなされた。)
3	退学処分取消請求事件 (仙台高裁昭和47年行ウ第8号)	県立磐城高等学校長は元同校生徒Aが正当な事由なくして無断	証人調べ中
		欠席を重ねたのに対し自宅謹慎に処したがAは服することなく、
		かえって処分は不当であると称して、学校において不法集会、
		ハンストの支援等を行い学校の秩序を著しく乱した。そのため学校
		長は無期停学、更に学則第29条第2項第4号に該当するとして退
		学処分を行った。本件はその取り消しを求め請求した事案である。
4	損害賠償請求事件 (福島地裁昭和48年(ワ)第186号)	昭和45年7月25日の小野川湖における女生徒の溺死事故が教員	口頭弁論中
		の過失行為によるものであるとして国家賠償法に基づき、県に対
		して800万円余の賠償を求めるもの。
5	聾学校高等部廃止等請求事件 (福島地裁昭和49年行ウ第11号)	県教委は昭和48年度より聾学校の統廃合を進めてきたが、それ	準備手続中
		に反対する原告等16名は、高等部の新設、廃止を定めた学則、転
		入学願不受理処分、寄宿舎入舎願の不許可処分の取り消しを求め
		て訴えの提起をした。
6	退学処分取り消し請求事件 (福島地裁昭和51年行ウ第6号)	計画的なハイク等窃取事件を起こした生徒を退学処分に付した	口頭弁論中
		ところ処分は不当であるとして提訴したものである。
7	損害賠償請求事件 (福島地裁昭和51年(ワ)第286号)	5の事件と同一内容て県に対して損害賠償を請求するものてある。	口頭弁論中

2　不利益処分審査請求事件の概要及び進行状況等

番号	事　　件　　名	事　　　件　　　の　　　概　　　要	進　　行　　状　　況　　等
1	懲戒処分取消請求事件 (白岩正吉)	訴訟事件の1と同内容のものてあって、審査請求前置主義の建	同一事件が訴訟事件として 福島地裁に係属している関 係からその推移にまつことと し、現在審査は行われていない。
		て前から昭和33年12月28日県人事委員会に対し、
		請不利益処分審査求をなしたものである。
2	懲戒処分取消請求事件 (白岩正吉)	訴訟事件の2と同内容のものてあって、審査請求前置主義の建	同　　上
		て前から昭和35年1月26日県人事委員会に対し、
		不利益処分審査請求をなしたものである。
3	懲戒処分取消請求事件 (松崎孝也)	生徒の進路指導につき行き過きがあり、その結果憲法の保障す	答弁書提出後期日未定
		る職業選択の自由を侵したものとして県立川口高校教諭松崎孝也
		に対し懲戒処分を行ったところ、学校における正常な進路指導に
		対してなされた不当かつ不利益な懲戒処分であるとしてこの審査
		を請求したものである。
4	懲戒処分取消請求事件 (5.19事案)	昭和47年5月19日、給与の大幅引き上げ等を目的とする日教組	期　日　未　定
		のストライキに際し、上司の許可なく無断で職場を離脱した高校
		教職員に対し服務義務違反を理由に懲戒処分に付した。
		この懲戒処分を不服として県人事委員会にその取り消しを求め
		たものである。
5	懲戒処分取消請求事件 (4.27事案)	昭和48年4月27日の日教組統一行動に際し、上司の許可なく職	期　日　未　定
		場を放棄した公立学校教職員に対して懲戒処分に付したところそ
		の取り消しを求めるもの。
6	懲戒処分取消請求事件 (4.11、4.13事案)	昭和49年4月11日.4月13日の日教組統一行動に際し、上司の	期　日　未　定
		許可なく職場を放棄した公立学校教職員に対して懲戒処分に付し
		たところその取り消しを求めるもの。