教育年報1976年(S51)-105/309page
2 県 立 学 校
(1) 人事移動
1) 昭和51年度末県立学校教職員人事に関する方針
教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育の
刷新、充実を図り、本県教育水準の向上を期するために
は、教職員組織の充実強化が行われなければならない。
本委員会は、下記方針に基き、年度末教職員人事異動
を行うが、これが実施にあたっては、広く県民各位の理
解と特に教育関係者の積極的な協力とを切望してやまな
い。
記
ア 基本方針
(ア) 全県的視野に立ち、適材を適所に配置し、教育効
果の向上を図る。
(イ) 教育の機会均等の理念に立脚して、各学校の教職
員組織の充実と均衡化を図る。
(ウ) 厳正公平な人事を行い、教職員の士気の高揚を図
る。
イ 重 点
(ア) 教育の刷新充実を図るため、有能適格な教職員の
確保につとめ、新進有為な人材登用を図る。
(イ) 教職員組織の充実と均衡化を図るため、教育課程
に即応した教職員の適正配置を行うとともに、同一
校永年勤続者の交流及び採用後引き続き同一校に相
当年数勤務している者の交流を行う。
(ウ) 定時制(夜間)、通信制、分校、特殊教育諸学校並
びにへき地校における教職員組織の充実を図る。
(エ) 職業に関する学科を中心とする高等学校の再編成
並びに特殊教育諸学校の拡充整備にともなう教職員
の配置については特に考慮する。
(オ) 学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職
の選考及び配置の適正を期する。
ウ 実施方針
(ア) 採 用
(ア)教員については、資格、人物、健康等に基づい
て選考し、その配置の適正を期する。
(イ) その他の職員については、教員に準じて行う。
(イ) 交 流
(イ) 免許状・性別・年齢構成等の均衡化を図るため
つとめて広域にわたって交流を行う。
(イ) 都市部と農村部及びへき地との交流を促進する。
(ウ) 高等学校の学科の設置廃止にともなう配置転換
学校種別(高等学校・特殊教育諸学校)間及び課
程(全日制・定時制・通信制)間の適正な交流を
行う。
(エ) 同一校永年勤続者及び採用後引き続き同一校に
相当年数勤務している者の適正な交流を行う。
(ウ 昇 任
(ア)校長については、その職責の重要性にかんがみ
法に定める資格をもち、人物、健康、勤務実績、
指導力等のすぐれた者のうちから厳選する。
(イ) 教頭については、校長に準じて厳選する。
(ウ) 上記以外の職についても、資格、人物、健康、
勤務成績等を考慮して行う。
(エ) 降任及び退職
勤務成績、年齢、勤続年数等を考慮して行う。
エ この方針の運用
この方針は、昭和52年度における年間人事について
も準用する。
昭和51年度末県立学校教職員交流基準
1 一般基準
教職員が専門職として、幅広い学校経験を有することは極
めて重要であるとの観点に立ち、
(1)全日制と定時制・通信制との交流
(2) 高等学校と特殊教育諸学校との交流をいっそう促進す
る。
2 勤務年数による基準
各学校の教職員組織の充実と均衡化を促進するため、
(1) 同一校に10年以上勤務した者
(2) 採用後引き続き同一校に3年以上勤務した者は交流
の対象とする。
なお、(1)、(2)における勤続年数の算定基準は次のとおり
とする。
1) 本校から同一校の分校に継続勤務の場合(逆の場合
も含む。)その勤続年数は別個に算定する。
2) 校名変更並びに合併又は分離により、引き続き新設
校に勤務する場合の勤務年数は通算する。
3 学校群による基準
教職員組織の均衡化を図るため、県内を県北・県南・会津
・いわき・相双の5地区に分け、各地区ごとに所在する学校
を、地理的特殊性を考慮し、A・B・C群に分類し交流を促
進する。
A・B・C各群の学校は別表のとおりとする。
(1) 昭和44年度以降採用者は、在職期間中原則として2地
区以上及びA・B2群の学校いずれも勤務させるものと
する。
(2) 1) A群については、原則としてへき地校間、分校間の
交流は行わない。
2) B群については、原則として同一市内間の交流は行
わない。ただし、いわき市は除く。
3) C群については、同一市内間の交流は行わない。
○ 地区・群別学校分類表による学校分類は、いわゆる学校
のランクづけを示したものではない。