教育年報1976年（S51）-106/309page

地区・群別学校分類表

地区／群	A	B	C
県北	福農(定)　福工(定)　川俣(定)	川俣　梁川保原　安達　二本松工	福島　福女　福西女　福商　福農　福工
	保原(定)　安達(定)　福島中央		福島北
	安達東　盲　ろう(福島)
県南	湖南　塙工　安二　須二　白二	本宮　須賀川　須女　岩農　棚倉	安積安女　郡女　郡商
	〔郡工(定)〕(郡山地区新設工業(定))	東白農商　石川　田村　般引	〔郡工〕　　〔郡西工〕
	安積(御館)　須賀川(長沼)		(郡山地区新設工業)
	東白農商(鮫川)		(郡山地区新設高校)
	〔白河(矢吹)〕　(矢吹地区独立高校)		白河　白女　白農工
	小野　小野(平田)　ろう　盲(郡山)
	郡養　須養　西養
会津	耶麻農　西会津　川口　田島　只見	猪苗代　喜多方　喜女　喜商　喜工	会津　会女　若女　若商　会工
	南会津　若商(定)　会津中央　会二	大沼　坂下　会農
	会工(本郷)　只見(つつしが丘)
	盲・ろう(会津)
	〔会農(西山)〕
いわき	遠野　平工(定)　小名浜(定)	内郷　好間　湯本　小名浜　小名浜水	磐城　磐女　平工　平商
	いわき中央　盲・ろう(平)　平養	勿来　磐農　勿来工　四倉
相双	新地　浪江(津島)　富岡(川内)	双葉　浪江　富岡　双農　小高　小高工	相馬　相女　原町　相農
	相農(飯舘)

2)　昭和51年度末県立学校事職職員人事に関する方針

　　県立学校事務職員組織の充実強化と学校事務の能率

　化を図るため、次の方針にもとづいて事務系職員(以

　下「事務職員」という)の人事を行う。

　ア　基本方針

　　(ア)　適材を適所に配置し、学校事務の能率化を図る。

　　(イ)　各学校の事務職員組織の充実と均衡化を図る。

　　(ウ)　厳正公平な人事を行ない、職員の士気の高揚を

　　　図る。

　イ　実施方針

　　(ア)　採　　　用

　　　（ア）　主事については、「福島県職員採用候補者試験」

　　　　に合格した者から選考する。

　　　（イ）　栄養技士については、「福島県特殊技術職員採用候補者試験」

　　　　に合格した者から選考する。

　　　（ウ）　その他の職員(学校司書・用務員等)につい

　　　　ては、資格、人物、健康等をじゅうぶん審査し

　　　　て採用する。

　　(イ)　交　　　流

　　　（ア）　職種・年齢構成・性別等の均衡化を図るため

　　　　つとめて広域的な交流を行う。

　　　（イ）　同一校永年勤続者の適正な交流を行う。

　　　（ウ）　県立学校と教育庁・知事部局との積極的な交

　　　　流に努める。

　　（ウ）　昇　　任

　　　（ア）　事務長

　　　　○　課長相当職については、課長補佐相当職に

　　　　　ある者のうちから、勤務実績、健康等を考慮

　　　　　して選考する。

　　　　○　課長補佐相当職については、係長相当職に

　　　　　ある者のうちから、課長相当職の場合に準じ

　　　　　て選考する。

　　　（イ）　係長相当職については、人事委員会が行う

　　　　「係長等昇任資格考査」に合格した者のうちか

　　　　ら、事務長の場合に準じて考慮する。

　　（ウ）　上記以外の職種についても、資格、人物、健

　　　　康、勤務成績等を考慮して選考する。

　　（エ）　退　　　職

　　　　教育庁職員の人事、知事部局職員の人事方針等

　　　を参考にして適正に行う。

　　ウ　この方針の運用

　　　　この方針は、昭和52年度における年間人事につ

　　　いても準用する。

3)　人事異動の概要

　　高等学校教職員の定数は、教諭4名増のほか昭和55

　年度推定法定数の充実を目標にした年次計画により、

　実習助手8名、学校司書2名などの増が実現しだ。そ

　の他養護学校については、安積愛育園を郡山養護学校

　・安積分校として県立移管したことにより、一般教員

　24名の増が実現し、養護学校の義務制を控えての強化

　が図られた。

　　なお今年度も前年度に引き続き、小・中学校現職者

　の県立学校転入を図り、小・中学校における児童生徒

　数の減少による教職員定数減に対処して、全県的調整

　を図った。

　ア　新採用について

　　　県立学校の新採用志願者は、昨年に比して143名

　　多く、1,266名であったが、一次及び二次の選考の結

　　果、名簿登載者数は53名、そのうち42名の教諭採用

　　をみた。この他、非常勤講師からの教諭採用は6名