教育年報1976年(S51)-255/309page
福利厚生
第1節 教職員の福利厚生事業
1 概 要
教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉の
向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合並びに(財)
福島県教職員互助会が、緊密な連携を保ちながら、福祉の増
進を図った。
重点事業として実施している人間ドックについては、前年
に引き続き検診人員の増により更に充実を図った。
また、教職員の持家建設促進のための共済組合住宅資金貸
し付けについては、貸付資金の増額を図り、前年度より実施
した貸付限度額等の規制の一部緩和を行った。
更に、教職員のレクリエーション、会議、研修の場として
郡山市に共済会館を建設すべく用地(6,094m2)の買収を行
う等教職員の福祉の増進に努めた。
恩給及び退職年金については、7月1日より増額改訂され、
公務員給与水準との格差の是正が図られるとともに、任意継
続組合員制度の一部改正により、7月1日から掛金の額の引
き下げ及び適用期間の1年延長が図られ、退職教職員の生活
安定にも寄与することとなった。
2 共済組合員数、被扶養者数
(52年3月31日現在)
区 分 共済組合員数 被扶養者数 男 女 計 一般組合員 13,132 8,385 21,517 34,501 船員組合員 24 0 24 58 任意継続組合員 161 94 255 200 計 13,317 8,479 21,796 34,759
3 短期給付事業
(1) 概 要
昭和51年度の短期給付に当てる掛金(福社財源を除く)
の収入額は、1,442,320千円(前年度比8.0%増)となり、
またこれに対する地方公共団体の負担金(福祉財源を除く)
は、1,443,544千円(前年度比8.0%増)となったため、昨
年度の収入に比べて214,842千円の増収となった。
一方、給付面を見ると、医療給付で399,315千円の増
(前年度比16.2%増)、その他の法定給付で10,697千円の増
(前年度比8.5%増)となり、また、附加給付においては
45,264千円の増(前年度比13.5%増)を見たため、総支出
額は昨年度より15.5%多い3,374,812千円となった。
以上により、預金利子等その他の収入を加えても、なお、
263,415千円の赤字が生じたため、本部からの回送金等を
得てこれを充当した。
組合員1人当たりの掛金額 66,173円
〃 給付額 154,836円
(2) 短期給付額 (51.4.1〜52.3.31)
法定給付
給 付 区 分 給付件数 給付金額 組合員1人
当たり給付額件 円 円 医療給付 療養の給付 147,175 1,356,101,337 家族療養の給付 227,893 1,390,031,551 療養費 1,229 6,697,201 家族療養費 1,581 6,685,898 高額療養の給付 1,222 33,720,168 高額療養費 1,752 54,617,643 薬剤支給 2,808 9,571,431 看護移送料 25 1,034,927 小 計 383,685 2,858,460,156 131,146 その他の法定給付 出産費 429 55,669,315 配偶者出産費 247 26,298,157 育児手当金 647 1,552,800 埋葬料 30 6,622,838 家族埋葬料 206 32,397,965 傷病手当金 66 9,576,768 出産手当金 7 1,618,387 休業手当金 2 82,376 弔慰金 - - 家族弔慰金 - - 災害見舞金 6 2,699,220 小 計 1,640 136,517,826 6,263 合 計 385,325 2,994,977,982 137,409
附加給付
給 付 区 分 給付件数 給付金額 組合員1人
当たり給付額件 円 円 家族療養費 218,989 331,753,100 出産費 424 4,514,584 配偶者出産費 247 3,049,883 育児手当金 643 3,215,000 埋葬料 26 432,700 家族埋葬料 206 3,186,787 傷病手当金 65 9,029,747 災害見舞金 6 1,619,531 結婚手当金 357 10,710,000 入院附加金 2,279 12,322,800 合計 223,242 379,834,132 17,426 短期給付総計 608,567 3,374,812,114 154,836