教育年報1976年（S51）-256/309page

　　4　長期給付事業

　昭和51年度の長期給付関係の執行状況は、次のとおりであ

る。

(1)　退職年金について

　1)　年金の進達件数

　　　進達件数は、次のとおりである。

退職年金	減額退職年金	通算退職年金	廃疾年金	遺族年金	計
391件	5件	19件	8件	21件	444件

　2)　年金額の改定

　　第77国会で成立した地方公務員共済組合関係の改正法

　令が、昭和51年6月3日に公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　ア　年金額の増額

　　　昭和49年度以前の退職者に係る退職年金等について、

　　昭和50年度の国家公務員給与の上薄下厚の改善傾向を

　　取り入れ、その年金額の算定の基礎となった給料年額

　　を6段階に区分し、次表に掲げる率及び額により増額

　　する措置がとられた。

　　　増額改定の時期は、恩給法等の一部を改正する法律

　　(法律第51号)により1か月繰り上げる　(7月実施)

　　こととした。

給　料　年　額　区　分	率	額
652,000円未満のもの	1,115	0円
652,000円以上861,538円未満のもの	1,090	16,300
861,538円以上2,102,439円未満のもの	1,103	5,100
2,102,439円以上3,045,000円未満のもの	1,062	91,300
3,045,000円以上3,328,571円未満のもの	1,042	152,200
3,328,571円以上	1,000	292,000

イ　その他の主な改正事項

　　　(ア)　退職年金、遺族年金等の最低保障額を恩給の最低

　　保障と同様、引き上げること。

　　　(イ)　70歳以上の老齢者に係る退職年金等について、年

　　　　金条例職員期間で最短年金年限を超える期間が5年

　　　　に達するまで2/300、5年を超える期間1年につき

　　　　1/300の加算をすること。

　　　(ウ)　遺族年金に係る扶養加算の額を引き上げるととも

　　　　に、遺族である寡婦に寡婦加算制度を創設すること。

　　　(エ）　通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した

　　　　場合、その者の遺族に、通算退職年金の轟に相当

　　　　する通算遺族年金を支給すること。

　　　(オ)　通算退職年金方式の定額部分を396,000円に引き

　　　　上げること。　　　　　　　　　

　　　(カ)　掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の限度額

　　　　を340,000円に引き上げること。

(2)　退職一時金について

　　支部が決定した退職一時金の給付概況は、次のとおりで

　ある。

退職一時金		廃疾一時金
人　　数	金　　額	人　　数	金　　額
126人	28,993,979円	0人	0円

　　5　恩給及び退職手当

(1)　恩給の支給及び受給者の管理

恩給等の裁定を受けた者及び死亡その他の事由で恩給権

　を失った者の概数は、次のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	1人	66人
扶助料	58	43
退隠料	-	4
遺族扶助料	1	-
計	60	113

支給人員及び支給額の概数は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小学校	1,329	1,197,031	765	406,534	30	18,914	5	2,091	2,129	1,624,570
中学校	371	446,098	160	106,884	19	11,737	6	1,372	556	566,091
盲ろう学校	2	1,742	5	3,273	1	356	-	-	8	5,371
高等学校	-	-	-	-	9	8,810	3	1,369	12	10,179
教育委員会 その他	46	30,537	37	15,270	3	1,214	2	558	88	47,579
計	1,748	1,675,408	967	531,961	62	41,031	16	5,390	2,793	2,253,790

(2)　恩給年額の改定

　　恩給法等の一部を改正する法律　　(昭和51年法律第51号)

が公布され、昭和51年7月から施行された。

　その主な内容は、次のとおりである。