教育年報1977年（S52）-007/357page

　　　進学率、募集定員、学科転換と新増設、学校数、学級

　　　数、教職員数

　6)　社会教育

　　　学級・教室・講座数、団体数、社会教育施設数、社会

　　教育委員設置率、社会教育職員数

　7)　学校給食

　　　完全給食実施校数、共同調理場数、職員数

　8)　体育・スポーツ

　　　スポーツ団体数、団員数、体育協会数、会員数、指導

　　委員数、指導員数、指導員等設置市町村数

　9)　芸術文化・文化財

　　　文化団体数、参加者数、文化のふるさと指定地区・部

　　門数、文化財保護条例制定市町村数

(3)実績評価の概要

　1)　学校教育機会均等の確保

　　　幼稚園教育については、園数、組数、園児数ともに目

　　標数値を上回り、5歳児の就園率(幼稚園修了者数÷小

　　学校1年児童数×100)が70.1%に達した。しかし、幼

　　稚園の未設置市町村が15町村となっているので、その解

　　消に努める必要がある。なお、新たに幼稚園担当指導主

　　事を配置した。

　2)養護教育については、教育庁内に養護教育室を新設し

　　た。また、養護学校2校、分校3校を昭和53年度より開

　　放できるよう条件整備を図った。

　　　高等学校教育については、進学率の向上に努め、進学

　　率88.7%に達したが、いまだ低位にあり、今後とも県内

　　各地域の進学状況等を精査し、引き続き進学率の向上を

　　図る必要がある。

　3)社会教育・社会体育

　　　生がい教育や余暇の活用の面から、社会教育・社会体

　　育の拡充は、教育行政の分野において今後とも努力すべ

　　き分野である。全体的に、実績値は目標数値をやや下回

　　っている。

　4)　芸術文化活動

　　　県民の文化に対する関心が高まり、自ら創作や習作に

　　参加する文化活動が著しく活発となり、文化団体参加者

　　の実績値は目標数値を上回っている。

　　　また、文化のふるさと指定地区として、新規に3地区

　　を指定し、計6市町村で地域ぐるみの文化活動を推進し

　　た。

　5)教育行政の計画的推進

　　　昭和60年代を指向した施策の基本文向を定め、教育行

　　政運営の指針とする「第2次福島県長期総合教育計画」、

　　その「第1期実施計画(昭和53〜55年度)」を策定し、教

　　育行政の計画性の確保を図った。

　3　第2次福島県長期総合教育計画(昭

　　　　和53〜60年度)の策定

　県教育委員会は、昭和41年度に第1次福島県長期総合教育

計画を策定したが、昭和51年度をもって計画期間が終了した

ので、昭和60年度を目標年度とする第2次福島県長期総合教

育計画(以下「第2次教育計画」という。)を策定し、

　　(1)豊かな教養と正しい判断力をもつ人間の育成

　　(2)個人の価値を尊ぶ人間の育成

　　(3)健全な人間の育成

を理念とした「未来をひらく、県民のための生涯教育」の実

現を図るため、昭和60年度までの長期的展望に立つた本県教

育行政の目標を次のとおり設定し、調和と統一のとれた施策

を推進するものである。

　　(1)学校教育機会の拡充を図る。

　　(2)教職員組織の充実を図る。

　　(3)教育環境の整備充実を図る。

　　(4)教育内容・方法の改善を図る。

　　(5)社会教育機会の拡充を図る。

　　(6)体育・スポーツの充実・強化を図る。

　　(7)文化の伝承と創造の促進を図る。

　なお、第2次教育計画は、当初昭和52年度を初年度とする

ものであったが、県の福島県長期総合計画との関連で、昭和

53年度を初年度とすることになったので、昭和52年度につい

ては、昭和51年度に策定した「教育行政の暫定見通し」に基

づいて本県教育行政を推進し、この「教育行政の暫定見通し」

の内容は、第2次教育計画に包括された。

　その概要は、次のとおりである。

(1)計画の内容

　　　　　第1章　計画の基本構想

　第1節　計画策定までの経過

　第2節　計画策定の趣旨と計画の性格

　第3節　計画策定に当たっての教育行政の理念とその目標

　第4節　計画の主要課題と施策の方向

　　　　　第2章　学　校　教　育

　第1節　幼稚園教育

　　第1項　教育機会

　　　1　現状と課題

　　　　(1)就園率

　　　　(2)地域別就園率

　　　　(3)保育所の在籍率

　　　　(4)幼稚園の設置

　　　　(5)幼稚園の保育料

　　　2　施策の基本方向

　　第2項　教職員組織

　　　1　現状と課題

　　　　(1)本務教員数と教員一人当たりの園児数

　　　　(2)年齢構成

　　　　(3)免許状所有状況

　　　　(4)幼稚園教員の給与

　　　2　施策の基本方向

　　第3項　施設・設備

　　　1　現状と課題

　　　　　施設・設備

　　　2　施策の基本方向

　　第4項　教育内容・方法と指導体制

　　　1　現状と課題

　　　　(1)教育目標

　　　　(2)教育課程

　　　　(3)指導方法

　　　　(4)指導の評価