教育年報1977年（S52）-017/357page

2)第2次福島県長期総合教育計画策定専門委員会

回数	期　　日	場　　所	主要議事内容
第1回	52.11.4	西庁舎11階第1会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(基本構想、幼稚園教育、小学校教育、
			中学校教育、高等学校教育、養護教
			育)について
第2回	52.11.5	教育委員室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(社会教育、保健体育、文化、教育行
			財政)について

3)第2次福島県長期総合教育計画策定専門委員会幹事会

回　数	期　　日	場　　所	主要議事内容
第1回	52.6.28	公社会館大会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(骨子、基本構想、幼稚園教育)について
第2回	52.9.26	西庁舎11階第4会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(小学校教育、中学校教育)について
第3回	52.10.6	西庁舎11階第1会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(高等学校教育、養護教育)について
第4回	52.10.13	西庁舎11階第1会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(社会教育、教育行財政)について
第5回	52.10.20	公社会館大会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(保健体育)について
第6回	52.10.25	西庁舎11階第2会議室	第2次福島県長期総合教育計画(案)
			(文化)について

(4)学者指導

　　第2次福島県長期総合教育計画策定についての基本的事

　項の検討(昭51.1、2の2回、西庁舎)

　　　講師　東京工業大学助教授　　　　　　　　新井郁男

　　　　　　　国立教育研究所

　　　　　　　第二研究部第一研究室長　　　　　菊池城司

　　6　調　整　事　務

(1)行事調整

　1)行事調整の方針

　　　「教育関係行事調整要項」と「教育関係行事の共催・

　　後援等の承認要項」に基づき、小・中・高等学校や教育

　　関係機関の機能が、正常に発揮できるようより効率的な

　　教育行事の運営を目指して調整を進めた。

　2)　教育行事の調整連絡

　　　県教育委員会が主催・共催・承認・後援する行事につ

　　いて、上記要項を基に、一年間を見通した上で調整を行

　　い、昭和52年度教育関係行事一覧として、県下全教育機

　　関に配布した。

　　　これに基づいて、追加・変更行事などを月ごとに調整

　　し、毎月教育庁の全機関と県立学校に連絡した。

　　　それを更に週段階で再調整し、日時・会場・関係課名

　　の確認をはじめ、知事・教育長から各課長の出欠まで記

　　入して、教育庁の全課室所館に伝達した。

　　　県教育委員会が主催・共催等の行事で総務課広報係に

　　提出された総件数は858件である。

　　　その他、知事部局等との行事調整については、定期的

　　なもののほか、必要に応じて随時行った。

3)行事調整委員会

区分	所属名	職名	氏名
委員長	総務課	課長	佐藤昌志
副委員長	〃	主幹	若杉栄
委員	〃	広報係長	松浦淳一
〃	〃	管理主事	木下宇平
〃	財務課	主任主査兼経理第二係長	菅野荘一
〃	義務教育課	主任指導主事	花沢繁
〃	高等学校教育課	〃	小松原格
〃	養護教育室	室長補佐	渡辺能次
〃	社会教育課	主任社会教育主事	神野藤忠吉
〃	文化課	課長補佐	秦澄夫
〃	保健体育課	主任指導主事	佐藤邊
〃	福利課	課長補佐	今野徳治
〃	教育センター	事務長	佐藤昭勝
〃	図書館	館外奉仕課長	赤座信道

(2)教育庁内調整事務

　1)　教職員研修計画の調整

　　　教職員研修の適正・合理化を図るため、昭和53年度の

　　教職員研修計画について調整を実施した。

　2)　各種計画策定にかかる連絡調整

　　　第2次福島県長期総合教育計画・第1期実施計画(昭

　　和53〜55年度)及び昭和53年度福島県教育委員会重点施

　　策の策定に関し、各課室と調整を図った。

　3)政府予算対策活動事務

　　　昭和53年度における県予算を確保するため、国の予算

　　編成に際して陳情する必要から、重点事業等について各

　　課室との連絡調整を行い、文部省に陳情するとともに、

　　昭和53年度政府予算の情報収集に当たった。

　4)　文教施設防災地図の作成事務

　　　文部省依頼の文教施設防災地図の作成に関し、出先機

　　関及び関係各課・室と連絡調整を行った。

(3)知事部局との連絡調整

　　知事部局の所管する地域開発等が広域化、総合化するの

　に伴い、教育行政も知事部局との密接な連絡調整を図る必

　要がある。

　　昭和52年度における連絡調整事務は次のとおりである。

　1)　政府予算対策にかかる重点事業等の設定に関し、連絡

　　調整を行った。

　2)国土利用計画法の施行に伴う県土地利用計画策定に関

　　し、連絡調整を行った。

　3)昭和48年度末の石油危機以来、物価上昇に伴う物価対

　　策関係の施策が講じられているが、昭和52年度において

　　は、物をたいせつにする運動、年末年始の物価対策等の

　　施策推進に参画した。

4)大規模な地域開発に関し、電源三法施行に伴う地域開

　発交付金にかかる計画の連絡調整を行った。

5)山村振興事業に関し、第二期山村振興計画の策定にか

　　かる現地調査及びその連絡調整を行った。

6)　福島県第3次電算化(3か年)計画の策定及びこの計

　　画の推進事務についての連絡調整を行った。

7)　第2次福島県長期総合教育計画の上位計画にあたる福

　　島県長期総合計画(昭和53〜60年度)の策定に関し、教