教育年報1977年（S52）-021/357page

　　○社会体育施設設置状況

　　○児童・生徒の交通事故数

　　○県立学校一覧

　　○県の行政区域と県の主な教育機関配置図

(3)規格・ページ数・部数

　1)　A版長6つ切り

　2)　16ページ

　3)　2,500部

(4)配布対象

　　教育庁各課室(所・館)、市町村教育委員会、文部省関係

　各課、各都道府県教育委員会、県教育行政機関への来訪者

　等

　6　教育庁各課室(所・館)の広報紙・誌

　総務課以外の各課室(所・館)の広報刊行物は、次のとお

りである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(52年度)

刊行物名	課(所・館)	発行回数	規格	ぺージ数	発行部数
社会教育	社会教育課	4	B5	20	2,300
体育時報	保健体育課	1	B5	60	1,100
ふくしま福利たより	福利課	4	B5	8	23,200
所報	教育センター	5	B5	24	1,500
館報あづま	県立図書館	3	B5	8	2,000
所報	少年自然の家	4	B5	8	2,000
県北の教育	県北教育事務所	2	B5	6	3,600
県中教育	県中教育事務所	4	B5	4	4,100
教育広報県南	県南育事務所	3	B5	4	1,600
あいづね	会津教育事務所	4	B5	10	2,900
教育広報南会	南会津教育事務所	3	B5	4	750
教育広報相双	相双教育事務所	3	B5	4	2,000
教育広報いわき	いわき教育事務所	3	B5	4	2,500
教育事務所要覧	各教育事務所	1	B5	―	―
文化福島	文化センター	12	B5	12	2,000
海青	海浜青年の家	4	B5	8	2,000

　7　教育長定例記者会見

　教育に対する県民の期待と関心の高まりに伴い、教育行政

施策の普及推進のため、定期的に教育長と県政記者(14社)

との会見を行った。

　日　時　原則として毎月第3月曜日、午後1時30分

　会　場　教育委員室

　内　容　県民に広報することを必要とする重要な施策及び

　　　　　　行事等

　昭和52年度に取り上げた主な内容は、次のとおりである。

　4月18日　昭和52年度福島県公立高等学校入学者選抜の結

　　　　　　　果について

　5月31日　日教組定期大会開催に伴う会場問題について

　6月14日　日教組定期大会開催に伴う文化センターの使用

　　　　　　許可願の取り扱いについて

　9月28日　昭和52年度教育・文化功労賞表彰者について

　11月24日　昭和53年度県立高等学校生徒募集定員について

　3月25日　昭和52年度末人事異動について

　8　記　者　発　表

　報道機関をとおして、教育行政についての県民の理解と協

力とを得るため、庁内各課の広報を要する事項について、随

時県政記者クラブ及び社会記者クラブで記者発表を行った。

月別の発表件数は、次のとおりである。

　昭和52年度月別記者発表件数(資料提供を含む)

月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
件数	4	8	8	26	20	8	8	6	5	11	14	10	128

　　9　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、47年度から地区別教育

広聴会を実施してきたが、52年度は次の3地区で行った。

　第1回　県南地区　5月18日(水）(福島県白河合同庁舎)

　第2回　会津地区　6月22日(水）(福島県立若松女子高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校)

　第3回　いわき地区　9月22日(木)(福島県いわき合同庁舎)

(1)目　　　的

　　県教育委員会の行政施策について、幼・小・中・高の教

　育現場代表者等の意見・アイディアを聞き、本県教育行政

　の参考とする。

(2)テ　ー　マ

　1)　県南地区

　　　地域くるみで健全な青少年の育成を図るのには、どの

　　ようにしたらよいか。

　2)会津地区

　　　青少年の健康育成を図るため、各学校ではどのように

　　生徒指導を進めているか。また、その問題点は何か。

　3)いわき地区

　　　いわゆる高校問題をどのようにとらえ、どう対処した

　　らよいか。

(3)参　加　者

　1)県南地区15名

　　　小学校教員5名、中学校教員5名、高等学校教員5名

　2)会津地区10名

　　　小学校教員3名、中学校教員3名、高等学校教員4名

　3)いわき地区10名

　　　中学校教員5名、高等学校教員5名

(4)県教育委員会(教育庁)からの出席者

　　開催地区の県教育委員、県教育長、教育次長、関係課長

　教育庁主幹及び広報係、開催地区教育事務所長及び職員。

　10　昭和52年度教育事情等懇談会

(1)趣　　　旨

　　県教育委員会で、今後の本県教育行政を推進するに当た

　り、文部省教育モニターの代表のかたがたから意見を聞い

　て行政施策に反映させるため、文部省と共催のもとに開催

　する。

　　これは、従来の文部省教育モニター会議を廃し、昭和52

　年度より各都道府県単位に実施するものである。