教育年報1977年（S52）-036/357page

表3　父兄が支出した通学費(51年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　円、%)

区　　　　分	小　学　校		中　学　校		全日制高等学校
	額	(構成比)	額(	構成比)	額	(構成比)
通　学　費(計)	7,260	(100.0)	10,759	(100.0)	36,132	(100.0)
交　通　費	564	(7.8)	5,194	(48.2)	27,076	(74.9)
通学用品費	6,696	(92.2)	5,565	(51.7)	9,056	(25.1)

(4)学年別に見た学校教育費

　　父兄が支出した学校教育費を、学校種類別、学年別に示

　したものが表4である。

　表4　学年別に見た父兄が支出した学校教育費
　　　　　(児童・生徒1人当たり―年間―)

区　　　　分	学年	昭和48年度	昭和51年度
小　　学　　校		円	円
	1	37,381	79,135
	2	28,080	56,364
	3	29,733	60,187
	4	28,941	65,027
	5	31,535	60,382
	6	34,917	73,990
中　　学　　校	1	54,692	98,810
	2	44,996	76,620
	3	51,968	84,175
全日制高等学校	1	94,293	137,868
	2	76,573	118,474
	3	51,827	94,633

第7節　教職員の給与

　1　給与制度改正の概要

（1)勧告に基づく給与改定(昭和52年4月実施)

　　昭和52年度における給与改定は、人事委員会の勧告どお

　りの内容で、昭和51年4月1日にさかのぼって実施された。

引き上げ率は、前年度と同程度の6%台であった。

　改定内容は、給料については行政職給料表の2等級から

5等級までの等級に各1号給の増設が行われた。

　諸手当の改善の主な内容は、次のとおりである。

1)　扶養手当

　　扶養手当の月額は、配偶者8,000円、配偶者以外の扶

　養親族のうち2人各2,300円、配偶者のない職員の扶養

　親族のうち1人5,000円に引き上げられた。その他は前

　年度と同額である。

2)　住居手当

　　住居手当については、家賃・間代を支払っている職員

　に対する手当額が改定された。家賃等の額が6,000円(改

　定前5,000円)以上負担している者に対して支給され、

　その支給額は、家賃等の額と6,000円との差額が7,500

　円に達するまでは、その差額の全額が支給され、その差

　額が7,500円を超えるときは、その超える額の2分の1

　の額を5,000円を限度として7,500円に加算した額(最

　高支給限度額12,500円)とされた。

　　自宅居住者は、前年度と同額である。

　　なお、この改定により、支給額が減額となる者につい

　ては、昭和53年3月31日までの間従来の額を保障するた

　めの措置が講じられた。

3)　通勤手当

　ア　交通機関等利用職員については、運賃等相当額の全

　　額支給の限度額が15,000円に、15,000円を超える額の

　　2分の1を限度として加算する額は、前年度と同額の

　　7,000円であるが、最高支給限度額が22,000円に引き

　　上げられた。

　イ　交通用具使用職員については、通勤距離区分が5km

　　が2kmに改められ、それぞれ額の改定が行われた。(諸

　　手当一覧表を参照されたい。)

4)　初任給調整手当

　　医療職給料表(一）の適用を受ける医師に対する初任給調

　整手当の支給限度額が16万円に引き上げられた。

5)特殊勤務手当

　　特殊勤務手当については、舎監手当、教員特殊業務手

　当を除き10%程度の額の引き上げが行われた。　(諸手当

　一覧表を参照されたい。)

2　諸手当一覧表

給与の種類		支　　　　　　給　　　　　　条　　　　　　件		支　給　日	備　　考
		支　給　対　象　者	支給率又は支給額
給料の調整額		特殊学校の教員(特殊免許状の有無に関係なし)	給料×8%	給料の支給日
教職調整額		義務教育諸学校等の教育職員に対し、その職務	給料×4%(相当額)	同　　上	48.11から
		と勤務状態の特殊性に基づいて支給される手当	1等級の者には給料として加算
		であり、次の教育職員に支給する。	額支給
		職務の等級が2等級、3等級の者	小・中学校………4,000円		→52.4.1から改定
			高　校　等………4,000円
手当	1　給料の 特別調整額 (管理職手当)	部　長　相　当　職	給料×20%
		課　長　相　当　職	給料×16%
		課長補佐相当職(指定職に限る)	給料×12%