教育年報1977年(S52)-041/357page
給与の種類 |
支 給 条 件 |
支給日 |
備 考 |
支 給 対 象 者 |
支給率又は支給額 |
手当 |
13 定時制
通信教育手当 |
定時制または通信制の課程を本務とする教員及 |
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給料の
支給日 |
46.61から
改定 |
び当該課程を置く学校の校長。 |
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(1)校 長 |
→ |
給料×8% |
(2)教 頭 |
→ |
(3)教員及び実習助手 |
→ |
同上×10% |
14 産業教育
手当 |
農業、工業又は水産の課程を置く高等学校にお |
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(給料+教職調整額)×10% |
同 上 |
46.4.1から
改定 |
いて当該教諭又は助教諭の免許状を有して当該 |
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課程の教科を担当する教員又は実習助手(給料 |
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ただし定時制通信教育手当の支給を |
の特別調整額の支給を受ける教員を除く)。 |
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受ける者にあっては6%。 |
15 住居手当 |
1) 月額6,000円を超える家賃等を負担してい |
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同 上 |
52.4.1から
改定 |
る職員。 |
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(1)家賃等額 |
→ |
家賃等額-6,000円=手当額 |
6,000円を超え13,500円まで |
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(2)家賃等の額 |
→ |
(家賃等の額-13,500円)×1/2 |
13,501円以上 |
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+7,500円=手当額(12,500円限度) |
2) その所有に係る住宅に居住して世帯主で |
→ |
1,000円(当該住宅が新築又は購入 |
ある職員。 |
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がなされた日から5年を経過するま |
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での間は1,500円加算) |
16 義務教育等
教員特別手当 |
義務教育諸学校等の教育職員。 |
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等級号給に応して定額支給(3給料 |
同 上 |
50.4.1から
改定 |
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表等参照) |
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