教育年報1977年（S52）-047/357page

　4　育児休業給の新設(追加)

　昭和50年7月11日に成立した「義務教育諸学校等の女子教

育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育

児休業に関する法律」に基づき、昭和51年4月1日より「育

児休業制度」が実施されたが、同法第6条第2項の規定によ

り「育児休業期間中は、給与は無支給」であった。これが、

昭和53年2月9日付にて福島県人事委員会は「育児休業の許

可を受けた女子教育職員、看護婦、保母等に対する給付につ

いて」(育児休業給の新設)意見の申し出を知事等に対して行

った。

　この意見の申し出により、職員の給与条例等の一部を改正

する条例等が昭和53年3月30日公布、施行され該当者に育児

休業給が支給された。

　その概要は、次のとおりである。

(1)支給対象職員

　　育児休業の許可を受けた女子教育職員

(2)育児休業給の額

　　給料(教職調整額を含む)の月額に地方公務員等共済

　組合法に基づく短期給付及び福祉事業に係る掛金の割合と

　の合計額と長期給付に係る掛金の割合を、それぞれ乗じて

　得た額との合計額

(3)育児休業給の支給方法

　　給料の支給方法に準じて支給する。

(4)適　用　日

　　昭和51年4月1日から適用

(5)支給人員

区　分	51年度	52年度	計	備　　　　　考
小学校	28人	17人	45人
中学校	30	14	44
養護学校	―	1	1
県立学校	26	21	47
計	84	53	137

　第8節　付属機関等

　1　福島県後期中等教育審議会

(1)福島県後期中等教育審議会委員名　　　　　　　　　　　　(昭和53,1.30現在)

区分	氏名	役職名	備考
1学識経験を有する者 (21人以内)	菅野定次	福島県高等学校長協会会長
	三瓶芳徳	福島県中学校長会会長
	安藤利雄	福島県私立中学高等学校協会会長
	佐々木善男	福島県高等学校PTA連合会会長
	渡部英治	福島県PTA連合会会長
	今井清吉	福島県市町村教育委員会連絡協議会会長
	油井賢太郎	福島県産業教育審議会会長	会長
	佐久間正男	福島県社会教育委員

区分	氏名	役職名	備考
	須藤仁郎	福島県社会福祉協議会会長
	山田登	福島県農業協同組合中央会会長
	会田長栄	福島県教職員組合連合中央執行委員長
	及川利彌	福島県高等学校教職員組合執行委員長
	河田亨	福島民報社取締役編集局長
	伊藤修二	福島民友新聞社論説委員会幹事
	小野信正	日本青年会議所教育開発問題副委員長
	塚原進	福島県立医科大学教授
	根元虎雄	福島県立福島工業高等学校長
	太田緑子	太田綜合病院副理事長	副会長
	梅津絹子	福島県婦人教育指導員
2市町村長 (2人以内)	唐橋東	喜多方市長
	石田卯子八	福島県町村会会長(鮫川村長)
3県議会の議員 (2人以内)	添田増太郎	県議会議員
	安斎清志	県議会議員
4県の職員 (5人以内)	友田昇	総務部長
	佐藤宗光	厚生部長
	鑓水武夫	商工労働部長
	尾形定慶	企画開発部長
	佐藤力男	生活環境部長

(2)福島県後期中等教育審議会専門調査員名

氏　　　名	役　　　　職　　　　名
高橋哲夫	県立福島女子高等学校長
平山正秋	県立福島北高等学校長
高橋サチ	県立安積高等学校PTA副会長
阿部務	福島市立福島第三中学校長
小林忠道	福島商工会議所専務理事
鷹尾勲	県総務部文書学事課長

(昭和53.1.30現在)

(3)審議会及び専門調査員会の審議・調査経過

　　○昭和52年7月6日　　　定例教育委員会において審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　 委員を任命

　　○昭和52年8月5日　　　定例教育委員会において「高等

　　　　　　　　　　　　　　　　 学校進学率向上の推進について」

　　　　　　　　　　　　　　　　 の諮問を発する件議決

　　○昭和52年9月7日　　　定例教育委員会において、専門

　　　　　　　　　　　　　　　　 調査員を任命

　　○昭和53年1月30日　　教育委員会に対し第1次答申