教育年報1977年（S52）-048/357page

開　催　日	会　議　区　分		お　　も　　な　　議　　事　　内　　容
	審議会	専門調査員会
52.8.31	第1回		1　役員選出　　会長に　　油井賢太郎氏 　　　　　　　　 副会長に　　太田緑子氏 　　　　を選任
			2　福島県高等学校の現状について
			3　「高等学校進学率向上の推進について」の諮問の件
			4　専門調査員会の設置について
			5　今後の予定について
52.9.26		第　1　回	1　専門調査員会設置の経緯と目的について
			2　高等学校進学率の現状と問題点の分析
			3　研究調査の方法と内容について
			4　今後の予定について
52.10.24		第　2　回	1　調査結果の分析と検討
			2　審議資料の作成計画について
			3　審議会提出報告書について
52.11.16	第2回		1　専門調査員会の調査研究経過報告(専門調査員代表2名出席)
			2　検討すべき点1「志願率が高く、収容率の低い地域に対する施策」について
52.12.19		第　3　回	1　第1次(中間)答申案の作成について
53.1.23	第3回		1　第1次答申案についての審議(専門調査員代表2名出席)
			2　第1次の答申について
53.1.30	(会長)		「高等学校進学率向上の推進について」第1次答申

(4)答　申

　　　　　　　　　　　　　昭和53年1月30日

福島県教育委員会殿

　　　　　　　　　　福島県後期中等教育審議会

　　　　　　　　　　　　会長　油井賢太郎

　　　　高等学校進学率向上の推進について

　　　　　　　　　(第1次答申)

　本審議会は、標記について昭和52年8月31日付福島

県教育委員会の諮問を受け、そのうち検討すべき点の

1.　「志願率が高く収容率の低い地域に対する施策」

に関し、専門調査員会を設け慎重に審議した結果、

別紙のとおりの結論を得たので第1次答申をいたしま

す。

　なお検討すべき点の2.　「志願率も進学率もともに

低い地域に対する施策」については、今後継続して審

議することにしたので申し添えます。

(別　紙)

　　　　　高等学校進学率向上の推進について

　　　　　　　　　(第1次答申)

前　文

　　最近における高等学校進学率は、県によっては停滞の

　兆候もみられるが、今後しばらくは全国的に上昇のすう

　勢にあり、今や高等学校は義務教育に引き続く国民的教

　育機関と考えられるに至っている。

　　本県においても進学率向上の社会的要請は今後も高ま

　るであろうし、きたるべき社会においては県民の高い知

　性の育成が県勢発展の条件として要請されるであろう。

　　これらの要請に応えるためには、高等学校教育の機会

　をさらに開く必要があると考える。すなわち県内の地域

　間にみられる進学の機会の不均衡を是正し、教育の機会

　均等の理念の実現に積極的に努めなければならない。

　　本審議会は、諮問された「高等学校進学率向上の推進

　について」の検討を行い、今回は検討すべき点の「志

　願率が高く収容率が低い地域に対する施策」に関し、専

　門調査員会の調査に基づき慎重に審議したところである。