教育年報1977年(S52)-049/357page

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1 各地域の問題点

 (1)県北地域

   最近3年間の志願率は各年とも90%を超えており、

  県内他地域に比べ高い志願率を示しているが、反面

  収容率は低く、このことが進学率上昇を抑制してい

  るものと考えられる。

   将来も中学校卒業者数の増加が予想され、他地域

  に比して低い収容率で推移すると見込まれるので、

  この地域にあっては収容率の拡大を図る必要がある。

   ただし、地域内の一部に志願率の低い地区がある

  ので、この地区については「検討すべき点2」の施

  策と関連して検討する必要がある。

 (2)県中地域

   最近3年間の志願率は80%台で推移しており県内

  他地域に比べて志願率が低い地域である。しかし、

  この地域内にあっても、志願率の高い地区と低い地

  区とが見られ、低志願率地区がこの地域全体の志願

  率、ひいては進学率の上昇を阻んでいるものと考え

  られる。

   この地域の将来の収容率は、90%を超える高さで

  推移すると見込まれるが、地区によっては収容率が

  依然として低いところもあり、志願率・進学率両面

  の向上を図るために、「検討すべき点の2」の施策に

  関するものとして検討する必要がある。

 (3)県南地域

   この地域は、おおよそ80%台という低い志願率で

  推移して来ており、収容率も他地域に比べてかなり

  低い。地域内において収容率の低い地区と高い地区

  のあること、志願率の高い地区と低い地区のあるこ

  とは県中地域とほぼ同様であるが、この地域の中学

  校卒業者数の減少が予測され、今後の収容率が90%

  を超える高さで、推移すると見込まれるので、この

  地域の進学率向上に関しては、県中地域との関連を

  考慮しながら施策を検討する必要がある。

 (4)会津地域

   この地域の志願率はかなり高いが、収容率も他地

  域に比べて高い状況で推移している。

   今後の中学校卒業者数の減少が見込まれる地域で

  あって、収容率も100%を超えて推移するものと予

  測される。

(5)相双地域

   この地域にあっては、志願率はすでに90%に達し、

  収容率もほぼこれに見合って推移して来ており、地

  域内の中学校卒業者数の減少傾向も予測され、将来

  の収容率も100%を超すものと見込まれる。

 (6) いわき地域

   この地域の志願率は90%を超えており、収容率も

  高い状況にあるが、今後の中学校卒業者数が増減を

  くり返す動向にあるので、それぞれの時点において

  施策の検討が必要であると考える。

 以上のことから、当面県北地域において、早期に収容

力の増大を図る必要があると認められるので、高等学校

を新設する必要がある。

  2 県北地域に新設する高等学校の構想

   (1)全日制の課程、普通科とすることが望ましい。

   (2)6学級程度の適正規模の男子高校とすることが望

    ましい。

   (3)早期開設を推進し、できれば昭和55年度開校を目

    指すことが望ましい。

   (4)新設する地区は福島市とすることが望ましい。

   (5)条件整備にじゅうぶん配慮すべきである。

   (6)設置者については慎重な検討を要するが、県立と

    することがおおむね適当であると考える。

   付帯事項

    1 新設する学校は、県民の理解と協力を得て、真

     に住民の期待にこたえ得るものに育成する配慮が

     必要である。

    2 学校用地の取得は年々困難の度を増しているの

     で、先行確保に努力する必要がある。

    3 学校新設に当たっては、地域内はもちろん、全

     県的な見地に立って、公私立の調和ある発展に配

     慮する必要がある。

 2 福島県産業教育審議会

(1)福島県産業教育審議会委員名
氏 名 公 職 名 現 住 所 備   考
油井賢太郎 福島県産業教育振興会理事長 福島市宮下町11ノ49 規則2条1項委員
倉島一郎 福島商工会議所副会頭 福島市花園町6ノ18
高橋キヨ子 福島大学教育学部教授 福島市春日町9ノ20
山田登 福島県農協五連会長 相馬市程田字朝日前
古川洋一郎 県議会議員 会津若松市材木町2ノ12号
鈴木健三郎 県立福島農蚕高等学校長 福島市伏拝字台田22
根元虎雄 県立福島工業高等学校長 福島市森合字丹波谷地前2ノ1
鈴木武満 県立福島商業高等学校長 福島市南沢又字南道1ノ13
佐藤徳雄 県労協教育文化部長 郡山市熱海町熱海4ノ115
及川利彌 福島県高教組執行委員長 福島市五老内町5ノ32
友田昇 福島県総務部長 福島市霞町2ノ11 規則2条2項委員
小畠哲 福島県教育次長 福島市渡利字沖町137

(2)会   議

 第1回会議

 1) 期  日 昭和52年10月31日(月)

 2) 会  場 福島県庁西庁舎9階教育委員会室

 3) 出席委員 10名

       油井、倉島、高橋、古川、鈴木(健)、

       鈴木(武)、根元、佐藤、及川、小畠

 4)新委員紹介

       古川洋一郎、鈴木武満、佐藤徳雄、

       及川利彌


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