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教育年報1977年（S52）-051/357page
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氏名 年齢 役職名 備考 鈴木良一 26 県青年団連絡協議会長 菅野久俊 47 福島市連合PTA会長 鈴木アキノ 69 県婦人団体連合会長 上野英四郎 55 いわき市文化団体連絡協議会長 渡辺トミ 49 ガールスカウト日本連盟県支部長 望木昌彦 41 県青少年会館建設委員会委員長 宮森タケ子 48 会津若松市社会教育委員 早川理久 64 福島県議会議員 橋本正一 68 新地町長・県町村会理事 辺見正治 64 県都市教育長協議会長 福島市教育委員会教育長 河田亨 46 福島民報社常務取締役編集局長 斎藤英記 54 福島民友新聞社常務取締役編集主幹 鈴木敬治 51 福島大学教授 佐藤栄佐久 39 青年会議所福島県ブロック協議会長 鈴木完一 46 西白河地方杜会教育委員連絡協議会長 小林忠道 45 福島商工会議所専務理事 (2)会 議
1)第1回定例会
ア 期日 昭和52年6月30日
イ 場所 県庁西庁舎9階 教育委員室
ウ 内容
(ア)報告事項
ア） 昭和52年度社会教育課重点施策について
イ） 昭和52年度社会教育課事業計画について
(イ)諮問事項
諮問第1号 社会教育関係団体に対する昭和52年
度補助金の交付について
(ウ)協議事項
ア） 継続案件「本県における在学青少年に対する社
会教育の在り方について」
2)第2回定例会
ア 期日 昭和52年9月9日
イ 場所 県庁西庁舎8階 会議室
ウ 内容
(ア)協議事項
ア） 継続案件「本県における在学青少年に対する社
会教育の在り方について」
イ） 昭和53年度社会教育関係団体に対する助成につ
いて
ウ) 昭和53年度社会教育の事業について
3) 第3・4回
ア 期日 昭和53年2月20日・21日
イ 場所 県庁西庁舎8階 会議室
ウ 内容
(ア)協議事項
ア） 昭和53年度社会教育関係予算の概要について
イ） 昭和53年度社会教育関係事業の概要について
ウ） 第2次福島県長期総合教育計画について(社会
教育部門)
(3)本県における在学青少年に対する社会教育の在り方につ
いて(昭52・9・28福島県社会教育委員会議建議)全文以
下掲載
昭和52年9月28日
福島県教育委員会教育長
辺見栄之助 殿
福島県社会教育委員会議
議長 辺見正治
本県における在学青少年に対する
社会教育の在り方について
本委員会議は、本県における在学青少年に対する社会教
育の在り方について、昭和51年6月22日以来審議しており
ましたが、このたび別添のとおり結論を得ましたので、こ
こに建議いたします。
まえがき
青少年の人格形成を図るためには、昭和49年4月26日社
会教育審議会の建議にあるとおり、従来学校教育のみに依
存しがちな教育に対する考え方を改め、学校教育・社会教
育・家庭教育がそれぞれ独自の教育機能を発揮しながら、
相互に補完的役割を果し得るように、総合的な青少年教育
を考える必要がある。
県社会教育委員会議はこの建議をふまえ、昭和51年6月
22日以来、本県における在学青少年に対する社会教育の在
り方の具体的施策について検討を続けてきたが、今後県及
び市町村はそれぞれの役割を分担し、次のような施策のも
とに社会教育の条件を整備することが必要であるという結
論を得た。
1 在学青少年に対する社会教育事業の拡充
(1)小・中学校児童生徒に対する社会教育事業の推進
1)少年教育事業の推進
集団活動の楽しさを経験させ、社会性・創造性・
自主性等を養うため、少年教育事業を積極的に進め
る必要がある。
県は市町村における少年教育事業の拡充を図るた
め、少年教室等開設費補助を増大する必要がある。
2)少年団体指導者育成事業の拡充
地域における少年団体等の健全な活動の展開を図
るため市町村は、初級研修、県は中級研修を実施す
るなど、指導者育成事業を拡充する必要がある。
3)少年団体への参加奨励
市町村は少年団体活動の教育的意義について、関
係者のいっそうの理解を深め、参加を奨励する必要
がある。
県は、少年団体活動普及事業を継続し、児童生徒
の参加を奨励する必要がある。
4)少年団体育成会の組織化の促進
市町村は、少年団体活動の育成助長を図るため、
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