教育年報1977年（S52）-052/357page

　　地域における育成会の組織化を図るとともに、育成

　　会員研修事業を積極的に行う必要がある。

　5)集団宿泊訓練の実施

　　　恵まれた自然環境の中で、野外活動や自然探究を

　　行い、集団宿泊をとおし、規律・協同・友愛・奉仕

　　の精神を体験的に学び豊かな情操を養い、心身とも

　　に健全な少年の育成を図るため、計画的に少年自然

　　の家、青年の家等の利用を促進する必要がある。

　6)PTA活動の充実

　　　家庭教育の振興、地域環境の浄化、少年の校外補

　　導等PTA活動は、少年教育にとって重要な役割を

　　担っている。市町村及び県は、それぞれの単位PTA

　　活動の積極的な助長を図る必要がある。

(2)高等学校生徒に対する社会教育事業

　1)　青年教育事業の推進

　　　高等学校生徒が地域活動に参加することは、青年

　　教育にとって重要である。市町村教育委員会や社会

　　教育施設では、高等学校生徒に対する仲間つくり活

　　動、郷土文化継承活動等の事業、並びに少年団体等

　　の指導者育成事業を積極的に進める必要がある。

　　　県はこれらの事業の拡充のための施策を樹立する

　　必要がある。

　2)青年団体への参加奨励

　　　高等学校生徒が地域における青年団体活動を通し

　　て、個性の伸長、社会性の発達等を図るため、学校

　　外での団体活動への参加を奨励する必要がある。

　3)集団宿泊訓練の実施

　　　青年の家等の社会教育施設を利用して、規律、協

　　同、友愛、奉仕の精神を体験的に学び、豊かな情操

　　を養い、心身ともに健全な青年の育成を図るため、

　　高等学校は、社会教育施設の計画的な利用促進を図

　　る必要がある。

　4)PTA、保護委員会等の連携による健全育成活動

　　の促進

　　　PTA、保護委員会等、高等学校生徒の健全育成

　　に係る団体は、緊密な連携を図り、総合的な健全育

　　成活動を促進するよう助長する必要がある。

2　青少年教育指導者の養成確保

(1)社会教育行政職員の適正配置

　　青少年教育を担当する社会教育主事、公民館主事、

　青少年教育施設職員等の定数増を図り、適正な職員配

　置を促進する必要がある。

(2)社会教育委員の青少年教育についての助言と指導

　　市町村教育委員会は、社会教育委員に対して、青少

　年教育についての特定事項を委嘱し、助言と指導に当

　たられるよう配慮する必要がある。

(3)民間有志指導者の育成と活用

　　青少年の社会教育活動を促進するにあたっては、民

　間有志指導者の発掘と参加を奨励する必要がある。

(4)学校教職員の協力

　　青少年教育をいっそう充実させるため、学校教職員

　　に対する社会教育に関する研修機会の拡充を図り、学

　　校教職員の協力を求める必要がある。

3　青少年のための社会教育施設の整備充実

(1)少年教育施設の設置促進

　　1)　少年自然の家は、少なくとも県内3方部(会津地

　　　区、県北地区、いわき相双地区)に早急に設置する

　　　必要があり、県は積極的に設置の促進を図る必要が

　　　ある。

　　2)児童文化センターについては、少年に対する科学

　　　知識の普及、学校外における団体活動を助長するた

　　　め、市町村において計画的に設置する必要がある。

(2)公民館における青少年のための施設の充実

　　　公民館に青少年コーナー(児童室、図書室、青少年

　　研修室、青少年団体資料室、団体室)を設置するとと

　　もに、その充実を図り、積極的な利用促進について工

　　夫の必要がある。

(3)図書館、博物館等の利用促進

　　　図書館、博物館等のいっそうの整備充実を図り、青

　　少年の利用促進について工夫の必要がある。

(4)学校施設の開放,

　　　学校施設を青少年の遊び場、スポーツ活動の場とし

　　て提供することは、団体活動を通じて余暇の活用と心

　　身の健全な発達を図るうえで、極めて効果的であるの

　　で、市町村は、学校施設の開放を更に促進する必要が

　　ある。

4　在学青少年教育の推進と行政機関、団体の連携

(1)連携の在り方

　　青少年教育に関係する行政機関、団体が積極的に連

　　携を図り、青少年教育の振興について総合的に対処で

　　きるよう県教育委員会及び市町村教育委員会で調整す

　　る必要がある。

(2)学校に社会教育担当者の設置

　　　少年団体、青年団体への参加促進、PTA活動の充

　　実、社会教育施設の利用に関する指導、社会学級講座

　　(小、中学校開放講座)、成人大学講座(高等学校開放

　　講座)の開設等を積極的に推進し、青少年教育の拡充

　　を図るため、小、中、高等学校に社会教育担当者を設

　　置するとともに、将来、社会教育主事の有資格者を配

　　置する施策を講ずる必要がある。

(3)家庭教育学級、婦人学級の拡充

　　青少年教育の充実のためには、家庭教育の振興が重

　要である。

　　家庭教育学級や婦人学級を拡充し、家庭教育に関す

　　る成人教育の活発化を図るため、県は市町村が開設す

　　るこれらの学級講座に必要な財政的援助を図る必要が

　　ある。

(4)社会環境の浄化

　　社会環境の浄化は極めて緊要なことである。

　　関係機関団体は互いに連携し、積極的な運動を展開す

　　る必要がある。