| 番号 |
事 件 名 |
事 件 の 概 要 |
進行状況等 |
| 2 |
懲戒処分取消請求事 |
昭和34年7月29日県立会津工業高等学校において県教育委員会 |
口頭弁論中 |
| 件(福島地裁昭和36 |
主催の中学校の技術家庭研究協議会か開催された際、当時県教組 |
| 年行第9号) |
両沼支部書記長白岩正吉外約30名が会場に侵入し妨害した。…(イ) |
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昭和34年8月13日から16日までの3日間、上記白岩正吉が8月 |
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14日から16日まで開催された県教育委員会主催の昭和34年度小学 |
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校教育課程研究協議会について話し合いを求め、そのまま数度に |
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わたる退去要請にかかわらず、県教委両沼出張所会議室にすわり |
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こみ、同出張所の正常な運営を阻害した。……………………(ロ) |
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昭和34年10月6日から9日までの3日間飯坂町で開催された東 |
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東北北海道地区中学校教育課程研究協議会を阻止するため、県教組 |
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の指令のもとに県下教職員(他労組、県教組のものを含む約300余 |
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名)が動員され妨害行動に参加した。また一部教職員はこの妨害 |
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行動に参加するため上司の許可なく無断で職場を離脱した。…(ハ) |
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昭和34年9月8日、同11月27日、同12月10日の3回にわたり、 |
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勤務評定反対のための措置要求と称し、県下において多数の教職 |
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員が職場を離脱し、そのため多くの学校において正常な運営が阻 |
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害された。…………………………………………………………(ニ) |
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上述(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の四つの行為は全体の奉仕者たる教育公務員とし |
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ての服務に違反するものであるとして、昭和34年12月末当時県教 |
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組両沼支部書記長白岩正吉外52名に対し懲戒処分を行ったが、こ |
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れを不服として昭和36年12月25日福島地方裁判所に訴の提起をな |
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したものてある。 (昭和47年9月19日、白岩正吉を除いて訴の |
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取り下げがなされた。) |
| 3 |
退学処分取消請求事 |
県立磐城高等学校長は元同校生徒Aか正当な事由なくして無断 |
結 審 |
| 件(仙台変裁昭和47 |
欠席を重ねたのに対し自宅謹慎に処したがAは服することなく、 |
| 年行ウ第8号) |
かえって処分は不当であると称して、学校において不法集会、ハ |
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ンストの支援等を行い学校の秩序を著しく乱した。そのため学校 |
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長は無期停学、更に学則第29条第2項第4号に該当するとして退 |
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学処分を行った。本件はその取り消しを求め請求した事案である。 |
| 4 |
損害賠償請求事件 |
昭和45年7月25日の小野川湖における女生徒溺死事故が教員 |
口頭弁論中 |
| (仙台高裁昭和53年 |
の過失行為によるものであるとして国家賠償法に基づき、県に対 |
| (ネ)第114号) |
して800万円余の賠償を求めるもの。 |
| 5 |
聾学校高等部廃止等 |
県教委は昭和48年度より聾学校の統廃合を進めてきたが、それ |
準備手続中 |
| 請求事件(福島地裁 |
に反対する原告等16名は、高等部の新設、廃止を定めた学則、転 |
| 昭和49年行ウ第11号) |
入学願不受理処分、寄宿舎入舎願の不許可処分の取り消しを求め |
| |
て訴えの提起をした。 |
| 6 |
損害賠償請求事件 |
5の事件と同一内容て県に対して損害賠償を請求するものである |
口頭弁論中 |
| (福島地裁昭和51年 |
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| (ワ)第286号) |
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