教育年報1977年（S52）-118/357page

　7)　上記以外の職員については、資格、人物、健康、勤務

　　年数、勤務成績等によって選考する。

　四　降任及び退職

　　　勤務実績、健康、年齢、勤務年数を考慮して慎重に行

　　う。

　五　この方針の準用

　　　この方針は、昭和53年度における年間人事においても

　　準用する。

　2　公立小・中学校

(1)人事異動の概要

　1)　教員採用候補者名簿に登載された者全員、教論として

　　279名(養護教論等の数は含まない。)を採用した。

　　　これが配当に当たっては、教員としての研修、助言の機

　　会を多く得させるため、その70%を平地校に配当した。

　　　また、広域交流、へき地交流の円滑化を図るため原則

　　として出身ブロック外に配当するようにした。

　2)　交流のための区分を設定し、すべての教職員が、在職

　　期間中に都市、平地、へき地等の勤務を公平に経験し、

　　学校教育の充実を図るようにした。

3)昇任に当たっては、校長、教頭等その職責の重要性に

　　かんがみ、適任者を厳選した。

　　　とくに、へき地学校及び特殊教育に優れた実績を持

　　つ人材を登用し、へき地学校及び特殊教育にたずさわる

　　教職員の士気の高揚を図った。

　　　また、女子教員の中からも、校長、教頭にそれぞれ登

　　用し、その士気の高揚を図った。

　4)教職員定数の減少に伴う過員解消と、へき地未経験者

　　の偏在を調整するため、前年度に引き続き総合人事交流

　　計画を策定し、全県的視野に立って人事行政をすすめた。

　5)県外派遣教員制度を昨年度に引き続き実施し、千葉県

　　へ4名、埼玉県へ7名の教員を派遣した。

　6)　勧しょう退職については、昨年度と同年齢で、また、

　　退職期間は3月31日で昨年度と同じである。

(2)教職員の配置基準

　　国の定数改善第4次5か年計画に基づき、改正標準法を

　検討し、学級編制及び教職員配置基準の改善に努めた。

　1)　特殊学級における1学級あたりの児童、生徒数を昨年

　　と同様、12名とした。

　2)4学級以下の中学校における免許外教科担当教員の負

　　担軽減の改善をするため、年次計画によりその増員を図

　　った。

　3)養護教員の配当基準を改正して、小学校7学級以上、

　　中学校8学級以上の学校に配当した。

　4)　事務職員の配当基準の改正を図り、小学校8学級以

　　上、中学校7学級以上の学校に配当した。