教育年報1977年（S52）-124/357page

4)　電気設備

　ア　絶縁抵抗試験は定期的に実施されているか。

　イ　電気器具は規格に適合したものであり、その使用法

　　は正しく行なわれているか.

5)　消防用施設・設備並びにその管理

　ア　消火器は基準数量が配置され、定期的に消火薬剤の

　　更新が実施されているか。

　イ　避難階段、救助袋等の避難施設は完全か。

　ウ　消火せんは非常時に使用できる状態にあるか。

　エ　非常警報設備器具は完全に作動し、児童・生徒に周

　　知できるか。

　オ　防火とびら、防火シャッターは非常時に対応できる

　　　状態にあるか。

　3　教職員の宿日直勤務軽減

　教職員の宿直、日直勤務の軽減を図ることによって、教職

員本来の教育活動に専念できる勤務体制をつくることは望ま

しいことであり、国としても昭和43年以来補助を行い無人化

の施策を進めてきている。

　本県においては昭和42年以来宿日直代行員の制度を採用し、

そのための必要経費の補助を行い、教職員の勤務の軽減と勤

務条件の改善に努力している。

　昭和52年度の概況は、次のとおりである。

小・中学校における宿日直の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和52年5月現在

区分 調査事項			宿　直		日　直
			小学校	中学校	小学校	中学校
学　校　総　数			669	261	669	261
教職員が宿日直を行っている学校			0	0		0
内訳	教職員のみが行っている。		0	0	0	0
	教職員が行っている日もあるが、他の人が行っている日もある。		0	0	0	0
教職員が宿日直を行っていない学校			669	261	669	261
	校地・校内に人がいない(無人化校)		155	43	190	59
	宿日直をだれも 行っていない学校	校内・校地内に教員の住居がある。	114	28	116	32
		警備員が巡回している。	43	12	41	8
		民間会社に巡回を委託している。	100	48	94	43
		他人に巡回を依頼している。	11	6	2	3
		そ　　の　　他。	8	4	14	6
	教職員以外の者が 宿日直をしている学校	用務員及び警備員が行っているか、交替又はいっしょに行っている。	30	15	25	12
		民間会社に委託している。	9	4	1
		個人に委託している。	199	101	184	95
		そ　　の　　他。			2	3