教育年報1977年（S52）-160/357page

(15)肢体不自由教育担当教員講習会

　1)　目　　的

　　　肢体不自由教育担当教員の資質の向上を図り、その教

　　育の充実に資する。

　2)　主　　催　文部省

　3)　期　　日　昭和53年2月21〜2月22日

　4)　会　　場　国立教育会館

　5)　派遣者　　福島県立郡山養護学校　　　1名

　　　　　　　　　 福島県立平養護学校　　　　 1名

　3　内地留学・長期研修派遣

(1)宮城教育大学

　1)　言語障害教育　1年間

　　　　二本松市立岳下小学校教諭　　　　根本宏綱

　　　　いわき市平第二小学校教諭　　　　 加藤勢津子

(2)横浜国立大学

　1)　精神薄弱教育　1年間

　　　郡山市立三和小学校教諭　　　　　　 古内吉昭

　　　下郷町立下郷中学校教諭　　　　　　 佐藤淳

　　　富岡町立富岡第二中学校教諭　　　 安田倉三

(3)国立特殊教育総合研究所

　1)　長期研修生　1年間

　　ア　重複障害教育

　　　　　県立聾学校教諭　　　　　　　　　　移川保司

　　イ　肢体不自由教育

　　　　県立郡山養護学校教諭　　　　　　 渡辺高嘉

　　ウ　情緒障害教育

　　　　福島市立岡山小学校教諭　　　　　渡辺利正

　2)　専門研修特設コース3ヵ月

　　ア　感覚障害教育を主とするコース

　　　　県立盲学校会津分校教諭　　　　　山口操

　　イ　病弱教育を主とするコース

　　　　　県立須賀川養護学校教諭　　　　金沢文夫

　　ウ　精神薄弱教育を主とするコース

　　　　　県立西郷養護学校教諭　　　　　真岡正親

　　エ　肢体不自由教育を主とするコース

　　　　福島市立福島養護学校教諭　　　荒哲也

　3)　専門研修一般コース3ヵ月

　　ア　言語障害教育コース

　　　　　白河市立白河第一小学校教諭　　石井康子

　　イ　情緒障害教育コース

　　　　高田町立高田小学校教諭　　　　　目黒節男

　4　特殊教育推進地区

(1)指定地区

　　　棚倉町、塙町、矢祭町、鮫川村　　初年度

(2)研究内容

　1)　町村における判別・就学指導体制の確立。特に心身障

　　害児就学指導審議会の共同設置とその運営。

　2)　教育相談の実施と就学指導

　3)　地域社会の啓発活動

　　5　福島県心身障害児就学指導会議

(1)目　　　的

　　心身になんらかの障害を有する児童・生徒及び幼児の判

　別並びに就学の指導について、市町村教育委員会に対して

　適切な指導・助言を行うため、県内4方部に福島県心身障

　害児就学指導会議を設置する。

(2)名称、所管区域及び庶務担当教育事務所

会　議　の　名　称	所　　管　　区　　域	庶務担当教育事務所
福島県県北心身障害児	福島市、二本松市、伊達郡	県北教育事務所
就学指導会議	安達郡
福島県県南心身障害児	郡山市、白河市、須賀川市、	県中教育事務所
就学指導会議	岩瀬郡、石川郡、田村郡、
	西白河郡、東白川郡
福島県会津心身障害児	会津若松市、喜多方市、	会津教育事務所
就学指導会議	北会津郡、耶麻郡、大沼郡、
	河沼郡、南会津郡
福島県浜通り心身障害児	いわき市、原町市、相馬市、	相双教育事務所
就学指導会議	相馬郡、双葉郡

(3)職　　　務

　1)　市町村教育委員会から委託を受けた心身障害児の判別

　　と就学に関すること。

　2)　判別、就学指導に関する資料の収集及び配布に関する

　　こと。

　3)　判別、就学指導に必要な市町村教育委員会との連絡及

　　び調整に関すること。

　4)　その他、設置の目的を達成するために必要なこと。

(4)組　　　織

　　就学指導会議は13人以内の委員をもって組織する。

(5)委　　　員

　　福島県教育委員会が任命又は委嘱する。

　○　専門医、心理学者、教育学者等

　○　児童相談所、福祉事務所の専門職員等

　○　盲、聾、養護学校、小・中学校の職員等

　○　教育庁関係の養護教育担当者

(6)判別・就学指導等の委託申し込み期間

　1)　6月1日から6月30日まで

　2)　9月1から9月30日まで

　3)　1月4日から2月5日まで

(7)設置年月日

　　昭和48年4月1日

　　6　福島県在宅心身障害児

　　巡回訪問指導員の設置

(1)設　　　置

　　心身障害のため学校教育法第23条及び第39条3項により

　就学義務の猶予又は免除を受けた在宅学齢児童・生徒に教

　育の機会を与え、教育的な指導訓練を施すため在宅心身障

　害児巡回訪問指導員(以下「訪問指導員」という)を毎年

　度、別に定める計画により、必要と認める教育事務所にお

　く。

(2)訪問指導員の任用