教育年報1977年（S52）-161/357page

　1)　訪問指導員は、次に該当する者のうちから福島県教育

　　委員会が任命する。

　　ア　小学校、中学校いずれかの教諭免許状を有し、原則

　　　として教職経験のある者

　　イ　心身障害児教育に関し、深い理解と熱意を有すると

　　　認められる者

　2)　訪問指導員は非常勤講師とする

(3)訪問指導員の任用期間

　　任用期間は、原則として、4月1日から翌年の3月31日

　までの1年以内とする。

　　ただし、再任することができる。

(4)訪問指導員の職務

　　訪問指導員は、対象者の家庭を訪問し、次の職務に従事

　する。

　1)　対象者の能力、特性に応じ、養護学校学習指導要領に

　　基づく適切な指導訓練の実施

　2)　対象者の保護者に対して教育上の相談、助言を行うこ

　　と。

　3)　対象者の教育指導に関し、市町村教育委員会に対して

　　連絡及び報告を行うこと。

　4)　その他、対象者の指導訓練上必要な事項

(5)巡回訪問指導対象者の申請・報告・決定

　1)　訪問教育を希望する在宅児の保護者は、訪問教育申請

　　書を居住地の市町村教育委員会に提出する。

　2)　市町村教育委員会は、前項の申請書に基づき在宅児実

　　態調書により調査のうえ、教育事務所長に提出する。

　3)　教育事務所長は、前2項により提出された書類を審査

　　し、調整のうえ県教育長に進達する。

　4)　県教育長は、前項に基づいて対象者を内定し、市町村

　　教育委員会及び保護者に通知する。

(6)昭和52年度訪問指導員設置場所・員数及び対象者数

設　置　場　所	設置人員	対象者数
県北教育事務所	4名	16名
県中　　　　〃	2名	8名
県南　　　　〃	1名	4名
会津　　　　〃	2名	8名
相双　　　　〃	1名	4名
いわき　　　〃	3名	12名
計	13名	52名

　　7　福島県公立養護学校拡充整備

　　　準備会議

(1)福島県公立養護学校拡充整備準備会議委員名

区分	氏名	職名
学識経験者	尾野成治	国立福島大学教育学部教授
厚生部関係	伊東徳祐	福島県中央児童相談所長
施設関係	山下勝弘	社会福祉法人めぐみ・こひつじ学園長
医療関係	中嶋清雄	国立郡山病院小児科部長

区分	氏名	職名
学校関係	金沢里司	福島県立須賀川養護学校長
〃	森尾政貴	福島県立平養護学校長
〃	武藤義男	福島市立福島養護学校長
〃	岡部一三	福島市立福島第四小学校長
〃	郡司次男	福島市立大笹生小学校教諭
保護者代表	柳沼朝二	国立療養所福島病院わかくさ親の会長
〃	吉田重夫	福島県精神薄弱児(者)施設親の会連絡協議会副会長

(2)会　　議

　1)　第1回会議

　　ア　期　　　日　昭和52年6月22日（水）

　　イ　場　　　所　福島県職員会館「大仏荘」

　　ウ　内　　　容

　　(ア)公立養護学校前期整備計画の現況

　　　（ア）養護学校の新設計画について

　　　（イ）就学指導審議会の設置について

　　(イ)公立養護学校後期整備計画について

　　　（ア）既設養護学校施設・設備の充実

　　　（イ）養護教育センターの設置

　2)　第2回会議

　　ア　期　　　日　昭和53年2月8日（水）

　　イ　場　　　所(県互助会指定)「恵比寿」

　　ウ　内　　　容

　　(ア)公立養護学校前期整備計画の現状について

　　　　〇　養護学校の新設状沢について

　　(イ)就学指導委員会の設置状況について

　　(ウ)その他

　3)　第3回会議

　　ア　期　　　日　昭和53年2月9日（木)

　　イ　場　　　所　(県互助会指定)「恵比寿」

　　ウ　内　　　容

　　(ア)第2次福島県長期総合教育計画について

　　　（ア）養護学校の施設・設備について

　　　（イ）養護教育センターについて

　　(イ)昭和53年度養護教育の予算概要について

　　(ウ)その他

　第9節　へき地教育

　本県における、へき地学枚数は「第3章第6節へき地対策

(へき地学校の状況、本県へき地学校の概要)」の項で述べ

ているが、県全体の学校数に対して、小学校は35.3%、中学

校では24.7%を占めている。また、その分布を地域別にみる

と、へき地学校の全体の45%が会津方部、26%が県中南部、

21%が浜方部、8%が県北方部となり、会津方部に高度へき

地指定が目だつのが本県へき地の特色である。

　これらへき地、山村、過疎地域の教育振興を図るため、下

記の事業の実施に努めた。