教育年報1977年（S52）-195/357page

(2)期日・会場・参加者

期　　日	管　　　内	会　　　　場	参加者数
9月1日	県　　　中	田村郡船引町公民館	216名
9月8日	県　　　南	西白河郡東村公民館	212名
9月2日	会　　　津	耶麻郡塩川町公民館	117名
8月31日	南　会　津	南会津郡下郷町公民館	106名
10月24日	相　　　双	双葉郡浪江町公民館	328名
10月26日	い　わ　き	いわき市文化センター	175名
9月20日	県・研究大会	福島県文化センター	420名

(3)講　　　師

　　国立社会教育研修所長　　　　　　　　 湯上二郎

　　東北大学教育学部教授　　　　　　　　 塚本哲人

　　　　　〃　　助教授　　　　　　　　　　　　不破和彦

　　福島県文化センター総務部長　　　　 丹野清栄

　　福島女子短期大学教授　　　　　　　　 田中平作

　　福島市教育委員会教育長　　　　　　　辺見正治

(4)助　言　者

　　会場地市町村長、同教育委員会教育長、県社会教育課員

　教育事務所長、同社会教育主事、市町村教育委員会社会教育課長、

　同社会教育主事

(5)参　加　者

　　市町村長、同議会議員、教育委員、社会教育委員、

　社会教育関係職員、社会教育関係団体代表者、

　小・中・高校等学校教育関係者

(6)研究内容

　1)　在学青少年に対する社会教育の役割

　2)　生がいの各時期に対応した学習活動をより拡充するた

　　めの方策

　3)　有志指導者の発掘と活用策

　4)　社会教育関係団体の学習活動や地域活動の推進策

　5)　「だれでも、どこでも、いつからでも学べる学習の機

　　会や場を豊富にし、学習社会をつくるためにはどうすれ

　　ばよいか」

　　5　社会教育指導員の設置

(1)趣　　　旨

　　市町村の指導組織の充実を図るため、市町村教育委員会

　の委嘱をうけた、社会教育の特定分野について、直接指導

　学習相談、社会教育関係団体の育成に当たる指導員設置の

　ための経費の一部を補助する。

(2)補助金の額

　　補助対象経費の3分の2以内(1人につき月額34,000円

　を限度とする。)

(3)設　置　数

教育事務所別	県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計
人　数	18	18	9	13	5	9	3	75

　6　社会教育主事の市町村派遣

(1)趣　　　旨

　　この制度は市町村がみずから社会教育行政の充実を図ろ

　うとする意欲を尊重しつつ、県が市町村行政を補完協力する

　ため、市町村教育委員会からの求めに応じて、社会教育主

　事を派遣するものである。従って派遣を受けることのでき

　る市町村は当該市町村の任用する社会教育主事が置かれて

　いること、派遣社会教育主事の派遣に伴い市町村任用と社

　会教育主事を減員しないこと、また派遣期間中に当該市町

　村の任用にかかわる社会教育主事を置くことが確実である

　等が派遣の条件としている。

(2)派遣先市町村及び社会教育主事

管内	派遣市町村名	氏名	派遣年度
県北	福島市	内藤英雄	50
	飯野町	佐々木十志春	49
	川俣町	鈴木実	52
	月館町	木戸勇	52
	岩代町	半田三郎	52
	郡山市	片岡義和	49
	須賀川市	小倉梅雄	50
県中	天栄村	山野辺庄吉	52
	玉川村	田母神盛宣	52
	古殿町	野口松男	52
	三春町	佐藤正与	52
	船引町	鈴木啓	52
県南	西郷村	近藤昌好	49
	泉崎村	橋間博	50
	棚倉町	我妻秀夫	51
	鮫川村	田村賢一郎	52
	河東村	福田五郎	50
	喜多方市	阪波淳一	50
会津	新鶴村	松崎栄一	52
	北塩原村	横山善輔	52
	金山町	深谷賢一	52
	高郷村	岩原昭夫	52
南会津	田島町	佐藤宗意	49
	只見町	五十嵐昭介	50
相双	楢葉町	小泉泰次	52
	飯舘村	鎌田益美	50
	相馬市	門馬秀夫	52
	新地町	浜名光春	52
いわき	いわき市	松本恒雄	52

　7　みどり号の巡回

(1)趣　　　旨

　　関係各市町村教育委員会の申請に基づき巡回指導を実施

　して、社会教育上の諸問題について研究協議を行い、各市

　町村における社会教育の振興・充実をはかることに役立て

　る。