教育年報1977年（S52）-197/357page

出　版　資　料　名	部　　　門	規格	頁数	発行部数	編　集　の　ね　ら　い
成人教育研究協議会研究報告書	成人教育	B5	94	600	男子成人への社会教育の振興・充実に資するた
「男子成人の余暇と学習活動」					め、研究協議会を設置し、その企画のもと、県内
					全域にわたる男子成人の学習要求等の実態調査を
					行い、その調査、結果に基づき、分析・考察・提
					言を行い、地域における男子成人の社会教育行政
					施策の資料とする。
婦人教育指導者の手びき	婦人教育	B5	130	700	婦人教育指導者研修会の研修成果のまとめと、
					関連婦人教育事業の記録を編成し、婦人教育活動
					を推進するための指導者の手びきとし、婦人教育
					振興の資料とする。
昭和52年度家庭教育(幼児期)相	家庭教育	B5	80	1,000	昭和52年度家庭教育(幼児期)相談事業の実施
談事業実施報告書					結果をはがき通信、巡回相談、テレビ放送の各分
					野について、その実施状況のあらましと、幼児期
					家庭教育学級やグループ等の事例を集録し、幼児
					期家庭教育の振興に資する。
映画フィルム、ビテオ教材、録音	視聴覚教育	B5	18	2,000	昭和52年度に福島県視聴覚ライブラリーが新し
教材					く保有した視聴覚教育教材の目録を作成し、視聴
追　加　目　録					覚教育教材の積極的活用に資する。
公民館事業事例集	職員研修	B5	100	800	公民館の活動事例を集録して公民館活動の振興
					充実を図ることに資する。
福島県社会教育統計要覧	行政資料	B5	118	300	社会教育振興のための基礎資料とする。
福島県社会教育指針	行政資料	B5	45	1,000	社会教育行政を進める指針として重点施策と指
					導方針、行事計画等を集録。
社　会　教　育	一　　　般	B5	20	各号2,300	年4回発行
No.218　社会教育の推進					社会教育の諸問題について、論説、記録、実践
No.219　青少年教育の振興					事例等を特集号として発刊し、本県社会教育の振
No.220　成人教育の振興					興に資する。
No.221　生がい教育の推進

第2節　青少年教育

　　1　概　　　　　要

　昭和52年9月、県社会教育委員会議より「本県における在

学青少年に対する社会教育の在り方について」の建議がなさ

れ、

　○在学青少年に対する社会教育事業の拡充

　○青少年教育指導者の養成確保

　○青少年のための社会教育施設の整備充実

　○在学青少年教育の推進と行政機関・団体の連携

を中心とし、長期的、かつ総合的視点に立った整備計画を策

定の上、県・市町村の適切な役割分担によって緊急にその実

現を図る必要性を強く訴えているが、青少年教育については

学校教育、家庭教育との連携を深めながら、それぞれの役割

分担を具体化し、家庭や学校では本来的に期待しにくい教育

活動を推進し、青少年の人間形成に役立つ青少年教育の振興

充実に努めた。

　少年教育においては、少年団体活動振興のために、年少指

導者及び成人指導者の養成に努めるとともに、子供会等少年

団体活動の充実並びに育成組織の拡充に努めてきた。

　また、少年団体活動普及事業も過去二年間、団体加入促進

あるいは育成活動推進に関するリーフレット類の配布等を行

いながら関係団体の交流を深め、各種の少年団体活動への参

加を奨励するとともに、それら各団体の組織の強化を図るこ

とに努めてきたが、三年次にあたる本年は、関係各団体が一

堂に会し、「野外活動・文化創作活動」の事業をとおして交

流交歓をはかり、あわせて、団体活動に参加していない少年・

少女やその父母にも積極的な参加をよびかけ、団体活動を正

しく理解してもらうことに役立てた。団体数・団員数ともに

大きな伸びがみられ、その成果に対する評価も高いものがあ

る。

　学校、家庭、更に関連行政との連携のもとに、少年の望ま

しい成長発達を疎外する諸要因を除去しながら、少年が自発

的、主体的に多様な諸活動を展開できる条件の整備にも努め

てきたが、いっそうの努力が必要である。

　青年教育においては、青年がみずから志向する各種の活動

を積極的に展開することを通じて、青年としての主体的な態

度や行動を助長し、また、各種の集団活動に参加することに

より、自己の役割と責任を自覚するなど社会的経験を得させ

ることにより、社会性の発達を図る必要がある。そのため、

健全な学習活動を推進するための自主的な学習活動の機会と

場を拡充整備するとともに集団活動の育成助長に努めてきた。

　青年学級・教室等については、市町村における学級開設の

促進と勤労青年の多様な学習欲求に即した学習内容を、より

適切な方法で展開できるようにするために、県青年教育研究

協議会を設置し、調査研究を進めてきた。また、青年学級の

適正な運営に資するため、県内3学級に研究青年学級を委託

し、その成果の波及に努めた。

　青年団体の育成については、地域社会と密着した組織活動

を促進させるため、青年団体指導者研修を実施し、指導者の

資質の向上に努めた。

　今後は、勤労青年の多様にして高度な学習欲求に対応した

教育の機会と場の拡充整備を図るとともに、学習内容と方法