教育年報1977年（S52）-209/357page

件などを考え、日常生活圏施設、広域圏施設のいずれである

かを留意し、体系的整備計画を図る必要があり、次の点をあ

げ、その設置促進並びに運営の効率化を図った。

　1)　生がい教育研究協議会、公民館訪問等により、理事者

　　をはじめ、教育行政関係者に社会教育施設についての理

　　解を深め、社会教育施設の設置促進を図った。

　2)　公民館については「基準」による市町村における配置

　　計画の樹立をはじめ塾増築等をすすめた。本年度は公民

　　館10館（中央公民館3館地区館7館）を新増築した。ま

　　た、公民館の職員の適正配置などを検討し、その増員を

　　図るよう助言指導した。公民館236館中の職員数は昭和

　　52年10月1日現在専任、兼任、非常勤を含めて、799人

　　で1館当たり3人強となったが、専任化を図る必要がある。

　3)　公民館管理運営研究協議会、公民館職員研修会をはじ

　　め、県公連関係の研修会を通じ公民館運営の効率化をす

　　すめた。

　4)　県少年自然の家の食堂の増築を図り、県海浜青年の家

　　の公舎を新築し、また、集いの広場の舗装などその整備

　　を図った。

　5)　国立那須甲子少年自然の家の建設のための協力事業を

　　すすめ、昭和53年7月事業開始となった。

　6)　図書館、博物館については計画的な設置の促進を図る

　　よう助言、指導した。

　2　公民館数、職員数

教育事務所別

公民館の設置状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(52.10.1現在)

管内別	区分 市町村数	学校数 (公立本校)		公　民　館　数					類似施設 (部落館・集会場等)	本館(中央館・地区館)・分館の施設内容
				本　　　館			分館	合計		基準以上のもの (建物延面積330m2以上)									基　準　以　下　の　も　の
		小学校	中学校	中央館	地区館	計				中　央　館				地　区　館				分館	中　央　館				地　区　館				分館
										独　立		併置	計	独　立		併置	計		独　立		併置	計	独　立		併置	計
										新築	転用			新築	転用				新築	転用			新築	転用
50年度	90	565	262	88	136	224	222	446	1,899	59	10	14	83	54	16	13	83	26	―	1	4	5	7	19	27	53	196
51年度	90	567	261	88	141	229	218	447	2,070	60	9	14	83	59	12	15	86	28	―	1	4	5	8	25	22	55	190
52年度	90	562	254	89	147	236	214	450	2,173	59	10	16	85	65	16	15	96	25	―	1	3	4	9	25	17	51	189
県　北	17	123	43	16	38	54	59	113	613	8	4	4	16	14	5	8	27	10	―	―	―	―	2	2	7	11	49
県　中	18	143	63	18	34	52	83	135	351	17	1	―	18	30	3	―	33	5	―	―	―	―	―	1	―	1	78
県　南	12	52	18	12	1	13	27	40	198	10	1	1	12	―	―	―	―	5	―	―	―	―	1	―	―	1	22
会　津	21	100	51	21	27	48	21	69	412	15	2	3	20	3	4	3	10	1	―	―	1	1	―	13	4	17	20
南会津	7	20	12	7	5	12	―	12	128	3	2	2	7	4	―	―	4	―	―	―	―	―	―	―	1	1	―
相　双	14	54	27	14	7	21	24	45	271	6	―	5	11	3	3	1	7	4	―	1	2	3	―	―	―	―	20
いわき	1	70	40	1	35	36	―	36	200	―	―	1	1	11	1	3	15	―	―	―	―	―	6	9	5	20	―