教育年報1977年（S52）-260/357page

　1)期日及び会場

　　　昭和52年7月4日(月)〜7日（木)福島県教育センター

　2)内容及び講師

　　ア　教職員の服務について

　　　　県教育庁義務教育課主幹　　　　　　　　添田信一

　　イ　学校保健の諸問題について

　　　　県教育庁保健体育課主幹　　　　　　　　塙武

　　ウ　学校保健と養護教諭の役割

　　　　県教育庁保健体育課保健係長　　　　　村田吉三

　　エ　学校における保健安全活動

　　　　県教育庁保健体育課指導主事　　　　　佐藤十次

　　オ　学校給食の諸問題

　　　　県教育庁保健体育課主任主査　　　　　坂本栄

　　カ　学校安全会給付事務について

　　　　学校安全会福島県支部主任　　　　　　古川忠信

　　キ　養護教諭の執務について

　　　　県教育庁保健体育課兼任主事　　　　　折橋三恵子

　　ク　健康診断の実際と事後措置について

　　　　福島市立福島第三小学校養護教諭　　　本田光子

　　ケ　保健委員会の活動と健康相談

　　　　福島市立岳陽中学校養護教諭　　　　　　鴫原トミ

3)参加者数

　　　小学校48、中学校17、高等学校4、計　69名

(5)高校生バイク実技講習会

　　二輪車の運転免許を有する県内の高等学校生徒を対象に

　県警察本部、県交通安全協会等と共催で、バイクの安全運

　転実技講習会を開催し、交通安全教育の徹底と、交通事故

　の防止を図った。

　1)期日及び会場

　　　昭和52年6月23日〜8月29日

　　　県内58校(県立53校、私立5校)68会場

　2)　内　　　容

　　ア　安全運転の知識

　　イ　バイクの安全走法

　　ウ　車両点検のしかた、等

　3)　講　　　師

　　　各所轄警察署交通課(係)長

　　　県警察本部運転免許課員

　　　　　〃　　交通機動隊員

　　　県二輪車安全運転推進委員会(特別)指導員、等

　4)参加者数

　　　6,187名(ほかに交通法令のみの受講者3,799人)

　　　なお、高校生のバイク事故防止に資するため、保健体

　　育課及び高等学校教育課の安全指導担当者が、県内27校

　　を訪問し、学校長、担当者と交通安全指導のあり方等に

　　ついて話し合いを行った。

　2　交通安全指導教具費補助

　学校における交通安全指導の徹底を図り、交通事故の絶滅

を期するため、下記市町村に対し交通安全指導教具の購入に

要する経費を補助し、その整備充実に努めた。

　保原町、伊達町、岩代町、二本松市、矢祭町、会津高田町

　熱塩加納村、昭和村、只見町、浪江町

　(補助額、22万円の1/2)

　3　児童・生徒の健康管理費補助

(1)要保護・準要保護児童・生徒医療費補助

　　要保護・準要保護児童・生徒のうち学校病(学校保健法

　第17条の政令で定める疾病)に罹患している者についての

　治療費を下記のとおり補助した。

　1)　県立学校分

区分 学校名	要保護	準要保護	疾病名	治療費補助額
も　う　学　校		1人	う　歯	2,000円
ろう学校福島分校		5人	う　歯	8,768円
須賀川養護学校	6人	24人	う　歯	118,543円

　2)　市町村立学校分

治療者延べ数	所要医療費総額	補助金決定額
4,409人	14,919,431円	5,932,820円

(2)小中学校児童・生徒健康増進特別事業費補助

　　児童・生徒の健康を増進し、情操教育に資するため、

　補助金を交付し、学校環境緑化促進事業を次のとおり実施

　した。

　1)　学校環境緑化促進事業

学　校　数	事　業　費	補　助　率	補　助　金
6校	4,693,790円	1/3	1,447,800円

　4　へき地学校の保健管理費補助

(1)へき地学校保健管理費補助

　　医療機関等から遠隔の地にある飯舘村において、健康診

　断、健康相談並びに環境衛生検査を実施したがその事業の

　ために下記のとおり補助を行った。

飯　　舘　　村	事　　業　　費	補　　助　　金
	658,000円	329,000円

5　教職員の結核健康診断結果

学校別	小学校	中学校	高等学校	特殊学校	教育庁	計
指導区分	(8,080)	(4,727)	(4,963)	(431)	(340)	(18,541)
A1		1				1
B2
C2	2	3	3			8
D2	27	17	10	1	2	57
D3	85	54	60	3	23	225
計	132	75	73	4	25	309
率	1.63	1.58	1.47	0.9	7.35	1.66

(　)内は教職員数、率は%