教育年報1977年(S52)-291/357page

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第8章 福利厚生

第1節 概     要

 教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉の

向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、

(財)福島県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、

福祉の増進を図った。

 特に、重点事業として実施している人間ドックについては

検診人員の大幅な増を図った。

 また、共済組合においては、新たに乳ガン検診を実施し、

女子教職員の成人病予防の充実に努めるとともに、教職員持

家促進としての住宅貸し付けの規制緩和、レクリエーション

事業等の促進、並びに郡山会館の建築設計を行った。

 一方、互助会においても、会員負担の軽減を図るため掛金

率0.5/1.000を引き下げ、また、医療給付、厚生事業の一部改善

を行い、新規事業として、輪血見舞金制度、登山教室、フィ

ールドワーク助成事業を新設した。

 退職教職員の福利厚生としては、恩給、退職年金の増額改

訂が4月1日から実施され、公務員給与水準との格差は1年

に短縮された。

 なお、共済組合員・互助会員数は次のとおりである。

               (昭和53年3月31日現在)
区  分 共 済 組 合 員 互助会員 被扶養者
一  般 13,133 8,365 21,498 20,172 34,219
任意継続 324 248 572 497 379
13,457 8,613 22,070 20,669 34,598

第2節 短期給付

 1 共 済 組 合

(1)本年度において給付の取り扱いが次のとおり改正になっ

 た。

 1) 家族療養費附加金と国又は地方公共団体が行う公費負

  担医療費とが競合する場合にあっては、公費負担医療費

  を優先することとし、昭和52年8月1日より公立学校共

  済組合定款の一部が改正された。

 2) 健康保険法の一部が昭和53年1月1日より次のとおり

  改正された。

  ア 初診時一部負担金の額が200円から600円に引き上

   げられた。(健康保険法第43条の8関係)

  イ 入院時一部負担金の額が1日当たり60円から200円

   に引き上げられた。 (健康保険法第68条関係)

  ウ 傷病手当金の支給期間が6か月から1年6か月に延

   長された。(地方公務員等共済組合法第68条関係)

(2)短期給付額(52.4.1〜53.3.31)
種     別 件 数 金   額 組合員1人
当たり給付額
法定給付 医療給付  
療養の給付 149,968 1,473,729,887  
家族療養の給付 227,085 1,472,991,942  
療  養  費 1,136 6,225,145  
家族療養費 1,354 6,163,273  
高額療養の給付 1,324 34,702,803  
高額療養費 1,490 44,251,185  
薬 剤 支 給 5,455 20,191,028  
看護移送料 29 1,936,152  
小   計 387,841 3,060,191,415 138,658
その他の給付 出  産  費 404 57,072,256  
配偶者出産費 259 29,991,623  
育児手当金 648 1,555,200  
埋  葬  料 39 9,005,552  
家族埋葬料 180 31,242,171  
傷病手当金 68 9,441,463  
出産手当金 5 1,030,145  
休業手当金 1 46,453  
弔  慰  金  
家族弔慰金 2 366,654  
災害見舞金 18 3,771,054  
小   計 1,624 143,522,571 6,503
法定給付合計 389,465 3,203,713,986 145,161
付加給付 医療給付 家族療養費附加金 201,749 357,594,400  
入院附加金 2,373 12,558,300  
小 計 204,122 370,152,700 16,771
その他の給付 出産費附加金 398 4,322,728  
配偶者出産費附加金 259 3,648,974  
育児手当金附加金 643 3,215,000  
埋葬料附加金 39 572,888  
家族埋葬料附加金 180 2,740,133  
傷病手当金 57 9,490,799  
災害見舞金 18 2,262,625  
結婚手当金 402 12,060,000  
小 計 1,996 38,313,147 1,735
附加給付合計 206,118 408,465,847 18,507
短期給付総計 595,583 3,612,179,833 163,669


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