教育年報1977年(S52)-291/357page
第8章 福利厚生
第1節 概 要
教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉の
向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、
(財)福島県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、
福祉の増進を図った。
特に、重点事業として実施している人間ドックについては
検診人員の大幅な増を図った。
また、共済組合においては、新たに乳ガン検診を実施し、
女子教職員の成人病予防の充実に努めるとともに、教職員持
家促進としての住宅貸し付けの規制緩和、レクリエーション
事業等の促進、並びに郡山会館の建築設計を行った。
一方、互助会においても、会員負担の軽減を図るため掛金
率0.5/1.000を引き下げ、また、医療給付、厚生事業の一部改善
を行い、新規事業として、輪血見舞金制度、登山教室、フィ
ールドワーク助成事業を新設した。
退職教職員の福利厚生としては、恩給、退職年金の増額改
訂が4月1日から実施され、公務員給与水準との格差は1年
に短縮された。
なお、共済組合員・互助会員数は次のとおりである。
(昭和53年3月31日現在)
区 分 共 済 組 合 員 互助会員 被扶養者 男 女 計 一 般 13,133 8,365 21,498 20,172 34,219 任意継続 324 248 572 497 379 計 13,457 8,613 22,070 20,669 34,598 第2節 短期給付
1 共 済 組 合
(1)本年度において給付の取り扱いが次のとおり改正になっ
た。
1) 家族療養費附加金と国又は地方公共団体が行う公費負
担医療費とが競合する場合にあっては、公費負担医療費
を優先することとし、昭和52年8月1日より公立学校共
済組合定款の一部が改正された。
2) 健康保険法の一部が昭和53年1月1日より次のとおり
改正された。
ア 初診時一部負担金の額が200円から600円に引き上
げられた。(健康保険法第43条の8関係)
イ 入院時一部負担金の額が1日当たり60円から200円
に引き上げられた。 (健康保険法第68条関係)
ウ 傷病手当金の支給期間が6か月から1年6か月に延
長された。(地方公務員等共済組合法第68条関係)
(2)短期給付額(52.4.1〜53.3.31)
種 別 件 数 金 額 組合員1人
当たり給付額法定給付 医療給付 件 円 円 療養の給付 149,968 1,473,729,887 家族療養の給付 227,085 1,472,991,942 療 養 費 1,136 6,225,145 家族療養費 1,354 6,163,273 高額療養の給付 1,324 34,702,803 高額療養費 1,490 44,251,185 薬 剤 支 給 5,455 20,191,028 看護移送料 29 1,936,152 小 計 387,841 3,060,191,415 138,658 その他の給付 出 産 費 404 57,072,256 配偶者出産費 259 29,991,623 育児手当金 648 1,555,200 埋 葬 料 39 9,005,552 家族埋葬料 180 31,242,171 傷病手当金 68 9,441,463 出産手当金 5 1,030,145 休業手当金 1 46,453 弔 慰 金 ― ― 家族弔慰金 2 366,654 災害見舞金 18 3,771,054 小 計 1,624 143,522,571 6,503 法定給付合計 389,465 3,203,713,986 145,161 付加給付 医療給付 家族療養費附加金 201,749 357,594,400 入院附加金 2,373 12,558,300 小 計 204,122 370,152,700 16,771 その他の給付 出産費附加金 398 4,322,728 配偶者出産費附加金 259 3,648,974 育児手当金附加金 643 3,215,000 埋葬料附加金 39 572,888 家族埋葬料附加金 180 2,740,133 傷病手当金 57 9,490,799 災害見舞金 18 2,262,625 結婚手当金 402 12,060,000 小 計 1,996 38,313,147 1,735 附加給付合計 206,118 408,465,847 18,507 短期給付総計 595,583 3,612,179,833 163,669