教育年報1978年（S53）-010/372page

　2　教　育　福　島

1　編集方針

　　県の教育行政施策及び実績、学校教育の資料及び活動状

　況を広報し、教職員の教養を高め、学校教育の進展を図り、

　ひいては"生がい教育"にういての理解と関心を深める。

(2)内　　　容

　1)表　　　紙

　　　小中高校の教員の作品(10名)

　2)　クラビア

　　　特集に関連した写真と解説

　3)　巻　頭　言

　　　4・5月　福島県立会津短期大学学長　三本杉國雄

　　　6月　　福島県後期中等教育審議会会長　油井賢太郎

　　　7月　　いわき短期大学学長　　　　　　中柴光泰

　　　8月　　福島県市町村教育委員会連絡協議会会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井清吉

　　　9月　　福島大学教育学部附属中学校長　鈴木勝衛

　　　10月　　福島県小学校長会会長　　　　　古関富男

　　　11月　　福島県高等学校長協会会長　　　高橋哲夫

　　　12月　　郡山女子大学学長　　　　　　　関口富左

　　　1月　　福島県教育庁総務課長　　　　　佐藤昌志

　4)特　　　集

　　　4・5月　　第2次福島県長期総合教育計画について

　　　　　　　　幼稚園教育を進めるに当たって

　　　6月　　生徒指導の充実

　　　7月　　学習指導の展開(1)

　　　8月　　進路指導の充実

　　　9月　　学習指導の展開(2)

　　　10月　　養護教育の歩みと展望

　　　11月　　教職員の福利厚生

　　　12月　　21世紀へ向かう県民文化

　　　　　　一座談会一福島県の教育に望む

　　　1月　　教育研究の推進

　　　2、3月　　昭和54年度学校教育指導の重点

　　　　　　　　昭和54年度教育関係行事予定一覧

　5)　ずいそう

　　　51人の幼・小・中・高等学校教員等の随想

　6)　市町村教育委員会社会教育活動の紹介

　　　「わが市町村の社会教育活動」として、13市町村教育

　　委員会を紹介した。また、県の社会教育施設の紹介とし

　　て、福島県少年自然の家、福島県海浜青年の家の活動状

　　況を掲載した。

　7)　図書館コーナー

　　　資料紹介等7回にわたって掲載した。

　8)教育センターより

　　　各種研修講座を中心に7回にわたって掲載した。

　9)教育統計「統計に見る福島の教育」図表と説明

　　　6月　　児童・生徒1人当たりの教育費(1)

　　　7月　　児童・生徒1人当たりの教育費(2)

　　　8月　　本県における児童生徒の体格・体力の現状

　　　10月　　公立小・中・高等学校における教育機器の現

　　　　　　　状

　　　11月　　社会教育の現状と推移

　10)やさしい教育法令解説

　　　6月　　学校とは

　　　7月　　就学義務について

　　　8月　　授業料等について

　　　9月　　校長・教員の資格

　　　10月　　学校の職員と職務

　　　11月　　校務分掌について

　　　12月　　教科用図書

　　　1月　　学年・学期及び休業日

　11)教育委員会からお知らせ

　　　定例教育委員会、地区別教育広聴会等、本年度の本県

　　教育行政上の各種事業を掲載した。

　12)福島の文化財

　　　4・5月　　石母田供養石塔

　　　6月　　木造阿弥陀如来及び両脇侍像

　　　7月　　大桃の舞台

　　　8月　　木造釈迦如来坐像

　　　9月　　石造阿弥陀三尊来迎供養塔

　　　10月　　紙本著色両界種子曼茶羅

　　　11月　　木造法燈国師坐像

　　　12月　　絹本著色塙保己一像

　　　1月　　木造阿弥陀如来坐像

　13)学校紹介「わが校のほこり」

　　　県内の特色ある幼稚園2園、小学校10校、中学校7校、

　　高等学校3校、養護学校1校の写真と説明。

　14)　裏表紙

　　　各種募集要項及び行事のお知らせを掲載した。

(3)規格・ページ数・部数

　1)　規　　　格　B5版

　2)　ページ数　　毎号48ページ

　3)　部　　　数　毎号2,200部

(4)配布対象

　　教育庁各課室(所・館)、幼・小・中・高・特殊教育諸学

　校、市町村教育委員会、公民館、知事部局関係各課、県議

　会議員、報道機関、文部省関係課・館、各都道府県教育委

　員会等。

　3　教育委員会だより

(1)編集方針

　　これまでの「教育速報」を本年度より「教育委員会だよ

　り」と改称し、教育行政の諸領域の中から、広報を要する

　事項や全教職員に周知させる必要のある問題を選定し、そ

　れらを中心に編集して教育委員会施策の普及徹底を図った。

(2)内　　　容

　　115号、4ページ

　　　53全国高校総体準備整う、夏季休業中における教職員

　　　の服務について、54年度より養護教育義務制に向けて、

　　　夏休み中の生徒指導

　　116号、6ページ

　　　本俸、手当など3.84%アップー人事院ベア勧告、教育

　　　業務連絡指導手当の支給について、扶養手当の受給は

　　　適正に